第1条(本規約)

 

1.本規約は、本講座を利用する全ての方(以下「利用者」といいます)に対して適用されるものとします。

 

2.利用者は、本講座の受講申込(第7条に定める情報料について、第8条に定める支払手続きを完了することをいいます。以下同じ)を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

 

第2条(本規約の変更)

 

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者からの個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更、追加、修正、削除し又は廃止すること(以下、本条において「変更等」といいます)ができるものとします。

 

(1)本規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき

 

(2)本規約の変更等が、本講座にかかる契約をした目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更等をした後の内容の相当性その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 

2.前項にかかわらず、当社は、利用者からの個別の同意を得て、随時、本規約の変更等を行うことができるものとします。

 

3.利用者が前項の変更等の効力が発生する日以後も継続して本サービスを利用する場合には、当該変更等に同意したものとみなします。万一、利用者が当該変更等の後の本規約に定める条件での本サービスの利用を望まない場合は、第9条に定める手続きを行い、本サービスの利用を終了するものとします。

 

4.本条に基づく変更等を行う場合、当社は、変更等の効力が発生する日の7日前までに、本規約の変更等を行う旨およびその内容並びに変更等の効力が発生する日を、適切な方法で周知するものとします。

 

第3条(利用制限)

 

本規約に基づき本講座の利用の強制終了、中止又は制限をされていないこと

 

1.利用者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人若しくは被保佐人又は被補助人であって本サービスの利用にあたって保佐人又は補助人の同意が必要な場合をいいます)である場合、当該利用者は、本サービスを利用するにあたり、法定代理人等(親権者、後見人、保佐人、補助人その他の同意権者をいいます)から、本サービスを利用する旨及び本規約の内容について同意を得なければなりません。

 

2.制限行為能力者である方がいかなる態様であれ本講座の利用を開始した場合、法定代理人等から前項の同意を得たものとみなします。

 

第4条(利用者への通知)

 

1.当社は、利用者に対し、当社の運営するウェブサイトへの表示、その他当社が適当と判断する方法により、必要な情報を通知します。

 

2.当社が前項の方法による通知を発した時点で、当該通知の内容が利用者に到達したものとみなします。

 

第5条(権利帰属)

 

1.当社は、利用者に対し、本講座を通じ提供される全てのコンテンツ(データ、文章、映像等)について、本講座を通じて当該コンテンツを個人的で非商業的に学習のために利用するための限定的、非独占的で取消可能なライセンス(以下「本ライセンス」といいます)を付与します。本規約または本講座において、利用者に付与することが明示的に表明されている以外の一切の権利は当社または当該権利を有する第三者に留保されます。

 

2.本講座において提供されるコンテンツは、特に明示されている場合を除き、当社から利用者に対してライセンスされるものであり、販売されるものではありません。

 

3.本ライセンスは、利用者が本サービスの利用を停止し、または当社が利用者の権限を停止しない限り有効に存続するものとします。

 

第6条(提供条件)

 

1.本講座を利用するために必要となる環境については、当社が提供する情報を参照の上、利用者が自己の費用と責任において整備してください。当該動作環境外のOS、デバイスでも本サービスの全部又は一部がご利用いただける可能性もありますが、当社は、正常な動作を保証するものではありません。

 

2.利用者は、本サービスの画面上の案内やヘルプ等、当社が指定する正規の方法に従って、本サービスを利用するものとします。

 

第7条(情報料)

 

1.本サービスは月額課金制とし、情報料は以下のとおりとします。

 

2,980円(消費税込)/月

 

お申込み初月の情報料 視聴開始日によって以下の通り変動します。視聴開始日は、当社より利用者に対して視聴方法、ID、パスワード等をメールなどで通知した日とします。

 

1日から10日まで  2,980円

 

11日から20日まで    1,980円

 

21日から31日まで  980円

 

2.月額情報料の支払方法等は、次条に定めるものとします。

 

3.一旦支払われた月額情報料は、本サービスの一部又は全部が一時的に中断、停止した場合、通信サービスが利用できない状態が生じた場合、月途中に解約した場合等を含め、その理由の如何を問わず減額または返金いたしません。

 

第8条(決済・課金方法)

 

利用者は前条に定める情報料を、以下の各号で定める方法により支払うものとします。

 

(1)利用者が自ら当社へキャンセルのご連絡しない限り、課金は自動的に継続されます。

 

(2)月額情報料発生については、初月情報料のお支払い以降の毎月1日で自動的に1ヵ月分の利用料が発生します。

 

(3)利用者は、利用者が決済サービス事業者との間で別途契約する条件に従い、当該決済サービス事業者に対し月額情報料の支払を行うものとします。利用者が決済サービス事業者との契約条件を遵守しない場合は、本サービスの利用を停止する場合があります。

 

(4)決済サービス事業者が月額情報料の収納代行を行う場合において、利用者が支払期日を経過しても月額情報料を支払わなかったときは、当該決済サービス事業者は当社に対し、利用者の氏名、未払い情報などを通知します。この場合、当社が通知を受けた情報をもとに、直接利用者に月額情報料を請求する場合があります。

 

(5)利用者は、月額情報料の支払に関連して決済サービス事業者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用において解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。また、当社は、かかる紛争に起因して利用者に生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。

 

(6)利用者と決済サービス事業者との間の紛争に起因して当社が損害を被った場合、当該利用者は、かかる損害を当社の求めに応じて賠償するものとします。

 

第9条(課金の解約)

 

1.本サービスの利用停止を希望する利用者は、解約を希望する月の25日までにメールその他の方法で当社に申し出てください。

 

2.解約を申し出た場合でも、当月末までは引き続き本サービスを利用することができます。

 

第10条(サービス提供の強制終了等)

 

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者への本サービスの提供を終了すること(決済サービス事業者における課金の解約を含みます)ができるものとします。

 

(1)本規約に定める禁止行為を行った場合

 

(2)月額情報料を滞納した場合

 ※決済処理ができない場合、翌月分の決済時にまとめて請求とし、決済処理が完了しない場合サービス提供を強制終了とします。

 

(3)前各号の他、本規約に違反した場合

 

(4)利用者と合理的な方法で連絡がとれない場合

 

(5)前三号の他、強制終了が適当であると当社が判断する場合

 

第11条(禁止事項)

 

利用者は、本サービスの利用に際し次の各号の行為を行ってはならないものとします。

 

(1)本サービスを通じて提供される全データ、情報、文章、音、映像、イラスト等(以下、併せて「データ等」といいます)について、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、頒布、譲渡、貸与、公衆送信し、あるいは本サービスもしくは本サービスを通じ提供されるコンテンツの全部、または一部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改変等し、またはこれに基づく二次的著作物の作成等を行うこと。

 

(2)いかなる方法であれ、キャッシュに格納されたコンテンツを、他のデバイスへ移すこと。

 

(3)本サービスまたは本サービスを通じて提供されるコンテンツに係る権利者およびその他の第三者の財産、権利等を侵害すること、またはそのおそれのある行為をすること。

 

(4)当社あるいは本サービスを通じて提供されるコンテンツに係る権利者、本サービスの他の利用者を含む第三者を誹謗中傷し、その名誉または信用を毀損し、人種、民族、信条、社会的身分、出身地、性別、性的指向、性同一性、教育、職業、財産、年齢、障がい、疾病その他を理由とする差別的言動を行うこと、またはそのおそれを生じさせること。

 

(5)有償であるか無償であるかを問わず、自らのユーザーID、パスワードを第三者に開示し、あるいはこれらを第三者に利用させること、または第三者のユーザーID、パスワードを利用すること。

 

(6)上記(5)に加え、会員としての資格に基づき有する権利を、インターネットオークション等により第三者に転売する等、第三者に対し譲渡、貸与、名義変更すること、または質権の設定その他の担保に供すること。

 

(7)本サービスを利用して自己または第三者の営利目的または非営利目的の活動、およびその準備を目的とした活動を行うこと。

 

(8)本サービスを利用して違法、犯罪、有害、詐欺、脅迫、虐待、嫌がらせ、虚偽、誤解、第三者へのなりすまし、誹謗中傷、差別的、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、低俗、残虐、暴力的、グロテスク、わいせつ、自殺、薬物乱用、賭博、射幸心を煽るもの、反社会的勢力との関係性を示唆するもの、公序良俗に反するもの、他人に不快感を与えるもの等、当社が不適当と判断する言動を行い、もしくはかかる内容を含む文章等を送信すること。

 

(9)本サービスを妨害し、またはどんな形であれ混乱させること。本サービスもしくは当社のコンピュータシステム、ネットワーク、使用規則またはセキュリティ構成要素、認証手段もしくは他の各保護手段に対し、その改ざん、侵害またはその弱点に対する調査、スキャンもしくはテストの試みを行うこと。

 

(10)本サービスの一部機能を利用する際に登録するニックネームにおいて、個人情報、個人を特定することが可能とみなされる情報、その他公開される情報として不適切と当社が判断する情報を用いること。

 

(11)上記各号の他、法令、裁判所や行政機関の命令等または公序良俗に違反するなど不適当な行為を行うこと。

 

第12条(サービスの停止、廃止等)

 

1.当社は、本サービスに係るシステムのメンテナンス、保守点検、天災地変、戦争、動乱、暴動、ストライキ、感染症の蔓延、火災、停電、交通や通信の途絶、または本サービスの運営状況その他の事情により、利用者に対し事前に通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止することができるものとします。

 

2.当社は、本サービスの運営を継続し難いと判断した場合には、廃止日の1か月以上前に利用者に通知することを条件として本サービスを廃止することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、既に入金済みの月額情報料等の返還は行わないものとします。

 

3.当社は、本サービスの停止、中止、廃止について、本規約に別途定めのある場合を除き、利用者に対する一切の責任を負いません。

 

第13条(個人情報の取扱い)

 

本サービスにおける利用者の情報(本サービスまたは本サービス以外における利用者の端末利用履歴に関する情報、および端末識別情報ならびに利用者の個人情報を含みます)の取り扱いに関する事項については、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い、記載の利用目的の達成に必要な範囲で、当社が取り扱うものとします。

 

第14条(損害賠償)

 

1.利用者は、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により当社またはその他の第三者に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

 

2.利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者またはその他の第三者から、クレームや請求を受け、または紛争が生じた場合は、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。

 

3.当社は、本サービスの利用に関し利用者に生じた損害、損失等については、当社の故意又は重過失に基づき発生したものを除き、一切の責任を負いません。

 

第15条(遅延損害金)

 

利用者が当社に対する金銭債務の履行を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

 

第16条(免責事項)

 

1.本サービスはいかなる種類の明示または黙示の保証または条件もなく“現状のまま”で“利用できるとおり”に提供されるものとし、当社は本サービスならびに本サービスに付随して提供される専用アプリ、コンテンツ、情報、サービスその他が、利用者の期待する品質水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる表明も行わず、またいかなる保証からも免責されます。

 

2.当社は、本サービスの維持、サポート、アップグレードもしくは更新を実施する義務を負わず、または本サービスを通して特定のコンテンツの全部もしくは一部を提供する義務を負わないものとし、利用者への予告なく、当社の判断においてコンテンツ等を変更・削除することができます。

 

3.当社は、利用者が本サービスを利用したこと、利用できなかったことまたは本規約に違反して本サービスを利用したことにより利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失に基づき生じたものであることが明らかな場合はこの限りではありません。

 

第17条(分離可能性)

 

本規約の条項の一部が法令に照らして無効と判断される場合でも、無効とされた条項以外の規定はなお有効なものとして存続するものとします。

 

第18条(準拠法・裁判管轄)

 

1.本規約の正文は日本語とし、本サービスの利用ならびに本規約の適用および解釈は、日本法に準拠するものとします。

2.利用者は当社との間で本サービスまたは本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

 

第19条(問合せ先)

 

本規約あるいは本サービスに関する問合せは、下記のメールアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法によりお寄せください。

info@japan-ems.jp

附則

 

2021年1月9日制定

2021年3月1日 改訂