第一種電気工事士の実務経験が3年に改正されました。

この改正により、以前よりも第一種電気工事士の免状を取得しやすくなりましたね。

この記事では第一種電気工事士の実務経験について解説したのち、実務経験の積み方について解説します。

第一種電気工事士免状の申請方法についても紹介するので、第一種電気工事士の資格を取ろうと考えている方はぜひご覧ください。

 

第一種電気工事士の実務経験は3年に改正

（出典：経済産業省）

第一種電気工事士の実務経験が3年に改正されました。

以前は「特定の大学や高等専門学校にて特定の単位を取得し卒業した人は実務経験を3年間積むこと、それ以外の人は実務経験を5年間積むこと」が免状取得の条件となっていました。

しかし昨今の電気工事士の人手不足を受けて、令和3年4月からはすべての人が3年間の実務経験で免状の申請が可能になっています。

ここでは第一種電気工事士の条件である実務経験について詳しく解説します。

 

第一種電気工事士の実務経験とは

第一種電気工事士における実務経験の条件に以下のものは含まれません。

• ・電気工事士法の定義で電気工事から除かれている「軽微な工事」

• ・電気工事士法で別の資格が必要とされている「特殊電気工事」（最大電力500kW未満の需要設備のネオン工事及び非常用予備発電装置工事）

• ・5万V以上で使用する架空電線路の工事

• ・保安通信設備の工事

（引用：一般財団法人電気技術者試験センター）

つまり第二種電気工事士の資格が必要になる一般用電気工作物に関する電気工事や、電気主任技術者の指導、監督のもと行うような自家用電気工作物に関する電気工事に携わっていた経験が必要になります。

 

第一種電気工事士の認定に関しては現状通り

第一種電気工事士の試験に関する実務経験は3年間に縮まりましたが、第一種電気工事士の認定に関しては現状通りです。

そもそも第一種電気工事は第一種電気工事士試験に合格する他にも、認定で取得する方法があります。

たとえば電気主任技術者免状であれば取得ののち、5年間の実務経験があれば、申請することで認定書が交付されます。高圧電気工事技術者であれば、3年の実務経験でOK。

これら認定の実務経験年数は従来と変わっていません。

 

第一種電気工事士の実務経験の積み方

第一種電気工事士の実務経験の積み方は、大きく分けて以下のふたつです。

 

【すでに第二種電気工事士の免状を取得している場合】

第二種電気工事士の免状を取得している場合は、一般用電気工作物に関する工事での実務経験がメインです。一般用電気工作物とは受電が電圧600V以下のものを指します。たとえば住宅のエアコンや個人商店の照明の交換・コンセントの工事など。

 

なお以下の状態であれば「認定電気工事従事者の認定」を受けることも可能。

1. 1. 第一種電気工事士試験に合格している
2. 2. 第二種電気工事士免状の交付後、3年以上の電気工事に関する実務経験がある
3. 3. 第二種電気工事士免状の交付後、一般財団法人電気工事技術講習センター主催の「認定電気工事従事者認定講習」が修了している
4. 4. 電気主任技術者免状の交付後、または旧電気事業主任技術者となった後、3年以上の電気工作物の工事や維持、運用に関する実務経験がある
5. 5. 電気主任技術者免状の交付後、または旧電気事業主任技術者となった後、一般財団法人 電気工事技術講習センターの「認定電気工事従事者認定講習」が終了している

 

認定電気工事従事者の認定を受けると最大電力500kw未満の需要設備の工事のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事(簡易電気工事) に従事できるので、実務経験がより積みやすくなります。

 

【いきなり第一種電気工事士の試験に合格した場合】

第一種電気工事士の試験には受験資格がありません。そのため第二種電気工事士を飛ばして、いきなり第一種電気工事士の資格にチャレンジすることも可能です。

もし第二種電気工事士の資格なしでいきなり第一種電気工事士の試験に合格した場合でも、上で紹介した「認定電気工事従事者」の申請をすれば大丈夫。

 

【1. 第一種電気工事士の試験に合格している】

に該当するので、申請のみで認定電気工事従事者に認定してもらえます。

お住まいの地域の産業保安監督部に申請しましょう。

ちなみに全国の産業保安監督部はこちらの電気工事技術講習センターのページから確認ができます。

 

第一種電気工事士免状の申請方法

第一種電気工事士免状の申請方法について紹介します。

 

第一種電気工事士の申請に必要な書類

第一種電気工事士の申請に必要な書類は以下のとおりです。

申請方法は持参か郵送がほとんど。持参先や受付時間はお住まいの地域によって異なります。各都道府県のHPを確認しましょう。

【試験合格の場合】

1. 1. 電気工事士免状交付申請書
2. 2. 第一種電気工事士試験合格通知書（コピーではなく原本）
3. 3. 実務経験証明書
4. 4. 写真2枚（6ヶ月以内に撮影した無帽かつ正面上半身像の無背景のもの、縦4cm×横3cm、裏面に氏名を記入）　　

実務経験証明書に関しては事前に確認が必要な場合もありますので、お住まいの都道府県のHPなどをよく確認しましょう。

 

【認定の場合】

認定の場合は書類の提出は2ステップになります。

はじめに下記の書類を指定の担当部署へ申請ください。

1. 1. 認定申請書
2. 2. 高圧電気工事技術者試験合格証書または電気主任技術者免状の写し
3. 3. 実務経験証明書

 

その後、認定証が交付され次第下記の書類を揃えて免状の交付申請をします。

1. 1. 電気工事士免状交付申請書
2. 2. 認定証
3. 3. 写真2枚（6ヶ月以内に撮影した無帽かつ正面上半身像の無背景のもの、縦4cm×横3cm、裏面に氏名を記入）

 

実務経験証明書の書き方例

実務経験証明書の書き方の例を紹介します。

細かな記入様式はお住まいの地域によって異なりますが、書くポイントは次の3つです。

• ・所属部署・役職名
• ・期間
• ・職務の内容

 

まず所属部署や役職は現在のものを書きます。個人営業等のため所属が無い場合や、役職に就いていない場合は空欄で問題ありません。

期間は正直に書きましょう。ちなみに実務経験がふたつの職場で別れている場合は、それぞれの職場で（合算後に実務経験期間が定められた期間を超えるように）実務経験証明書を作成し、それぞれの会社の代表に印鑑をもらう必要があります。

 

職務内容については期間中の代表的な工事を2、3例記入し、従事した期間中の工事件数を明記しましょう。

一般用電気工作物の工事に従事した際は、第二種免状の番号や交付年月日も書いておいた方が確実です。

また第二種電気工事士免状の交付を他都道府県で受けた場合は、コピーの提出を別途求められる場合もあります。

 

第一種電気工事士の申請の費用

第一種電気工事の申請費用は、基本的に6,000円です。

収入印紙ではなく、収入証紙になるので注意しましょう。

 

第一種電気工事士の実務経験で虚偽の申告は不可

第一種電気工事の実務経験について、虚偽の期間での申請はやめておきましょう。

もちろん中には虚偽の申請が通って、お咎めなしのまま引退する人も中にはいるでしょう。

しかしバレてしまうと、会社の信頼を大きく損なうことにもなります。その結果取引先を失う結果になれば、一個人の偽装で会社全体の利益を損ねる可能性があるのです。

また罰金の対象になる可能性も。

 

虚偽の申請は主に内部告発が多いようです。

情報がどこからどう漏れるかわからないので、「数ヶ月だから、まあいいか」といった軽い気持ちで虚偽の申請をするのは絶対にやめておきましょう。

 

第一種電気工事士試験の合格がまだなら日本エネルギー管理センターまで

ここまで第一種電気工事士の実務経験について取り扱ってきました。

実務経験が3年になったので、今までよりも多くの方が第一種電気工事士として働くことができそうですね。

 

ただ第一種電気工事士試験の合格が、もしまだなのであれば日本エネルギー管理センターで勉強しましょう。

第一種電気工事士は独学が不可能な資格ではありません。しかし第二種電気工事士試験で少し大変だったという方は、素直にプロに教えてもらった方が効率よく学習を進められます。

日本エネルギー管理センターでは、あなたの勉強スタイルに合わせてさまざまなコースを用意しています。

• ・オンラインで動画を視聴する「オンライン講座」
• ・YouTubeを用いた「ライブ講義」
• ・東京校や大阪校でオフラインの講習会を行うコース
• ・実技試験に特化したコース
• ・直前に行われるYouTubeライブ「地獄の特訓」

こちらから一覧を確認できるので、忙しい毎日の中で効率よく資格を取得したい方はぜひご覧ください。

電気主任技術者とは、電気工事の現場監督や電気設備の保安・点検をする人のことです。

電気主任技術者は誰でもなれるわけではなく、特定の資格が必要になるため人気の職種となっています。

このページでは、電気主任技術者の業務内容やなり方について解説します。試験の難易度や電気主任技術者の年収についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

電気主任技術者とは

電気主任技術者とは、電気工事の現場や電気設備の保安点検に従事し、その責任を負う役職のことです。

電気主任技術者になるには資格が必要になるので、誰でもなれるわけではありません。

また資格の取得の難易度が高いことに加え、現場での電気工事には電気主任技術者を選任する必要があるため、一度資格を取得すると就職、転職には困りにくくなる資格と言われています。

 

電気主任技術者のメリット1：独占業務

電気主任技術者が人気である理由の一つは、独占業務だからです。

独占業務とは資格がないと従事できない業務のことを言います。

というのも事業用の電気設備の管理や電気工事の監督などをする際には電気事業法の第43条により「主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない」と決められており、事業者は電気主任技術者の選任なくして電気設備の工事や維持ができず、資格のない人を選任することもできないのです。

 

つまり資格さえ取ってしまえば、活躍の場が至る所に用意されているのです。

 

電気主任技術者のメリット2：安定した職種

電気主任技術者のメリットは安定した職種である点も挙げられます。

ビルは都会や田舎問わず、至る所に数多く立ち並んでいますよね。

そのビル一棟一棟に電気設備があり、保安・点検には電気主任技術者が必要になります。またビルは古くなれば建て直しの必要が生まれ、その電気工事の監督にも電気主任技術者が必要になるのです。

そして、すべてのビルが今後なくなることは現実的にはないでしょう。

むしろ電気自体の需要はどんどん増しています。

つまり電気主任技術者は、将来をある程度約束された数少ない仕事に就くための資格の一つ、とも言えるのです。

 

電気主任技術者のメリット3：初心者や高齢でも就労できる

電気主任技術者の3つ目のメリットとしては、資格さえとってしまえば業界初心者や高齢であっても就労できる点があります。

原因は電気主任技術者の人材不足。

不足の具合は経済産業省が2017年に実施した「電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査」では2030年に第三種電気主任技術者が2000人不足する、という報告もされているほどで、業界として深刻な問題です。

原因は電気主任技術試験の難易度の高さなどが挙げられます。しかし電気工事自体は有事の際に社会に与える影響の大きい工事であり、人命に関わる事故が起こる可能性もある、とても責任重大なものです。簡単に電気主任技術者の人手不足は解決しないでしょう。

 

以上から、電気主任技術者は「資格さえ取ってしまえば、就労には困らない資格」と言われています。

 

ちなみに電気主任技術者はさまざまな会社から引く手数多なので、転職も比較的簡単です。

詳細は「電験三種は転職で有利って本当？有利になる理由と実際の仕事内容を紹介」にて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

電気主任技術者の業務内容

電気主任技術者の業務内容は主に次の5つです。

• ・電気工事の現場監督
• ・電気設備の保安・点検
• ・電気設備の修理
• ・電気設備の更新
• ・その他雑務

 

【電気工事の現場監督】

大きな現場では電気主任技術者が電気工事の現場監督を行います。

ある程度大きな現場になると複数の電気工事の施工業者が現場に入るのですが、施工業者はそれぞれに任された部分を受け持つのみ。

電気工事の全体像の把握と指示が電気工事主任者の仕事です。

 

工事期間中は工事が滞りなく進んでいるかを管理し、工事完了後は要件をクリアしているか、きちんと正常に動作しているかチェックも欠かさずに。もし重大な問題に発展すると、責任問題にもなります。

【電気設備の保安・点検】

日常の点検や、年次の点検など、電気設備の保安・点検も電気主任技術者が行います。

チェック項目はその時々によって異なりますが主に以下の通りです。

• ・電流値や電圧値、絶縁抵抗値の測定
• ・配線のネジの緩みの確認
• ・非常用電源の動作チェック
• ・電気設備内部の清掃

これらを電気主任技術者が日々点検してくれているおかげで、電気設備がきちんと稼働しているのですね。

 

【電気設備の修理】

電気設備の修理も電気主任技術者が対応します。

電気主任技術者本人が電気工事士の資格を持っている、もしくは電気工事士の資格保持者が社内にいる場合はその場で直します。

しかし現場に資格保持者がいない・故障が大規模だった場合には、電気主任技術者が業者の手配を行います。

 

なお電気主任技術者でよく挙がる「仕事上の大変なポイント」の一つが、夜間や休日の呼び出しがあること。生産ラインなどで大きなトラブルがあったら、連休中でも深夜でも電話がかかってきてしまうのです。

 

【電気設備の更新】

電気設備はいつか寿命を迎えます。

しかし寿命を迎え故障の瞬間を待つのでは、いざ故障したときにビル中の電気が止まってしまい損害が出てしまいます。ただの故障で済むのならまだしも、最悪火災に発展するケースも。

そのため電気設備は故障の前に更新する、予防保全という考え方が一般的です。

 

そして電気設備の更新計画を考えるのは、電気主任技術者の仕事です。

 

【その他雑務】

電気主任技術者は上記の大きな責任を伴う業務以外にも、さまざまな業務を担当します。

ちょっとした電子機器（テレビやプリンタ）の修理や蛍光灯の交換、電気設備のまったく関係ない掃除や草むしりなど、いわゆる「雑用」のような仕事を言われるケースもあるようです。

 

第一種、二種、三種の違い

電気主任技術者には、第一種、第二種、第三種の3つがあります。

第一種はすべての電気設備の工事監督や保安に携われ、第二種、第三種となるに従って担当できる現場の規模が小さくなります。具体的には以下のとおりです。

• ・第三種：電圧が5万ボルト未満（出力5千キロワット以上の発電所を除く）
• ・第二種：電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
• ・第一種：制限なくすべての事業用電気工作物

 

とはいえいきなり第一種を受けることはできないので、まずは第三種電気主任技術者試験（電験三種）の勉強をしましょう。

関連記事：電験三種とは｜2021年の試験概要や難易度、独学が可能かについても

 

電気主任技術者になるには

電気主任技術者になるには、次のふたつの方法があります。

• ・試験を受ける
• ・認定校を卒業する

 

試験を受ける方法

電気主任技術者になる最もメジャーな方法が、試験を受ける方法です。

第一種、第二種は一次試験と二次試験の二度の受験をクリアする必要があり、第三種は一次試験のみです。

 

認定校を卒業する方法

電気主任技術者になるには、「電気事業法の規定に基づく電気主任技術者認定校」を卒業する方法もあります。

認定校を卒業する方法で免状を取得する方法は以下の通りです。

• ・認定校卒業する
• ・実務経験を積む
• ・申請する

詳細は「電験三種を試験免除で取得する方法｜認定取得のメリット・デメリット」にて徹底的に解説しています。認定校一覧も確認できるので、興味のある方はぜひご覧ください。

 

電気主任技術者と電気工事士の違い

電気主任技術者と電気工事士の違いは、担当する業務です。

電気主任技術者は主に電気工事の現場監督や電気設備の保安を担当するのに対し、電気工事士は実際の電気工事を担当します。

電気主任技術者が電気工事士の資格を持っていれば電気設備の修理をすることもありますが、電気主任技術者が必ず工事までしなくてはならない、という決まりはありません。

 

電気主任技術者と電気保安技術者の違い

電気保安技術者は「電気設備の保安をする技術者、責任者」を指す言葉であり、事実上電気主任技術者を指すこともあります。しかし電気保安技術者という資格は、実は存在しません。

正確な定義がなく、現場での使われ方はさまざまです。

 

電気主任技術者資格の取得難易度

電気主任技術者資格の取得難易度は、第一種・第二種・第三種ともかなり高めです。

もちろん二次試験のある第一種や第二種に比べると、第三種の難易度は低めといえます。しかしそれでも毎年の合格率は10％程度。合格率だけでいうなら司法試験よりも低いレベルです。

 

第三種電気主任技術者試験（電験三種）が難しい理由は以下の3つです。

• ・出題範囲が広いので網羅的な勉強が必要
• ・連続して同じ問題が出ない
• ・計算問題にコツが要る

詳細は「電験三種の難易度は高い｜年度別合格率と、合格するために大切なこと」にて解説しているので、ぜひご覧ください。

 

電気主任技術者の年収

電気主任技術者の年収は第三種で300〜500万円程度がボリュームゾーンです。

あまり額面として多いわけではありませんが、定年後もこの給与水準を保っている人もいることを考えると、悪くない条件ではないでしょうか。

 

年収は基本的には実務経験が長かったり、電験三種以外の資格を持っていたりすると高くなる傾向があります。また第三種よりも第二種、第一種の方が高く、第一種には年収1,000万円を超えるような求人も出回ることも（要管理職経験）。

上を目指そうと思うと、とことん目指せるのが電気主任技術者のいいところでもあります。

年収アップのコツは「電験三種は意味ない」は誤解！資格のメリットと年収アップのコツを紹介にて解説しているので、興味のある方はぜひどうぞ。

 

電気主任技術者になりたいなら日本エネルギー管理センターまで

電気主任技術者になりたい人は、まずは第三種電気主任技術試験（電験三種）に合格する必要があります。

ただ一番難易度の低い電験三種とはいえ、「学生時代理系だったし、結構勉強得意なタイプでした」という人以外は独学で合格を目指すのはなかなか困難です。

関連記事：電験三種の独学が難しい理由｜合格をあきらめたくない方向けの勉強方法も解説

 

そして電験三種なら「日本エネルギー管理センター」で勉強するのがおすすめ！

電験三種の勉強方法としては、独学以外にも次の3つがあります。

• オフラインの講習会
• Zoomなどを使って対面で講座をする通信講座
• 収録動画を自分のペースで視聴し勉強するオンライン講義

日本エネルギー管理センターではそれぞれの講義スタイルに対応していますが、一番おすすめはオンライン講義です。

※それぞれの特徴は「電験三種の勉強は通信講座？コスパで選ぶならオンライン講座がおすすめ」にて解説しメリットデメリットを比較しているので、自分に合った勉強方法が知りたい方はぜひどうぞ。

日本エネルギー管理センターのオンライン講義がおすすめの理由は、高品質な講義を格安で視聴できること。

「はじめて電気について勉強する」という初心者から「あと数点足らなかった」ような経験者まで、日本エネルギー管理センターではさまざまな方に対してオフラインの講習会をしているのですが、月額2,980円（税込）だけでそれらの収録映像が見放題。

受講できる講義は2019年、2020年分の講義ですでに500時間以上、もちろん2021年の講義も順次アップロードされていきます。

 

従来であれば電験三種の講座の費用は数万円を下りません。その費用を節約するために多大な時間をかけて独学しようという人が多かったのですが、月額2,980円であればもはや受講しない方が損。2,980円で買えたはずの時間がもったいないといえます。

 

講座のサンプル動画を多数用意しているので、まずはサンプルを視聴してみて「これだ」と思ったら、ぜひこちらから1ヶ月試してみてください（サンプルをYouTubeで視聴）。

いつでも解約可能です。

消防設備士は消防設備の点検や工事に関する国家資格です。

独占業務の資格ではあるものの、試験自体の難易度は理系出身者なら”簡単〜普通”レベル。しかし一部は受験資格があるため、誰でも簡単に取れる資格ではありません。

この記事では、次の内容をわかりやすく解説します。

 

• ・消防設備士の資格の概要と受験資格まで含めた総合的な取得難易度
• ・試験の詳細
• ・優先して取るならどの種類がおすすめ？

 

消防設備士は電気工事士と相性がよいので、電気工事の世界で手に職をつけていきたい人もぜひご覧ください！

 

 

消防設備士の資格とは？

消防設備士の資格は、消防設備の点検、整備、工事を行う際に必要な資格です。

消防設備士の免状には甲種1〜5類、甲種特類、乙種1〜7類の合わせて13種類あり、それぞれ扱える消防設備と業務範囲が異なります。

 

まずは消防設備士の仕事内容や、資格の種類について解説します。

 

消防設備士とは？

消防設備士とは、建物内に設置された火災報知器、スプリンクラーなどの消防設備を点検し、必要があれば正常に動くよう整備する職業です。消防設備の点検〜整備までできるのは消防設備士のみであり、独占業務資格にあたります。

例えば、ビルやマンションで、火災報知器にカップのようなものを被せて点検している人を見たことはないでしょうか？あのような点検作業も消防設備士（または消防設備点検資格者）の仕事です。

建物は消防法により規模に応じた消防設備の設置が義務づけられており、大型商業施設、病院、マンションなど消防設備をもつ建物はそこら中にあります。

常に一定のニーズがある職業といえるでしょう。

 

資格の種類

消防設備士は甲種と乙種があり、業務範囲が異なります。

 

• 乙種：消防設備の点検のみ
• 甲種：消防設備または特殊消防設備（加圧防煙システムなど）の点検、整備、工事

 

さらに、免状の種類によって扱える対象設備が違います。

 

消防設備士の免状
類	種	対象設備
第1類	甲・乙	水を使用する消火設備（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備など）
第2類	甲・乙	泡を使用する消火設備（泡消火設備など）
第3類	甲・乙	ガスや粉を使用する消火設備（不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備など）
第4類	甲・乙	火災報知設備（自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備など）
第5類	甲・乙	避難・救援用の設備（金属製避難はしご、救助袋、緩降機）
第6類	乙	消火器
第7類	乙	漏電火災警報器
特類	甲	特殊消防設備（(総務大臣が認定した設備など）

（参考：一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士免状の種類」より）

 

消防設備士の資格では「これを取ればすべての設備を担当できる」というものはなく、必要な種類を一つひとつ取得していくしかありません。

 

また、第6類と第7類に乙種しかない理由は、下記の通りです。

 

• 第6類：不備が見つかった消火器は交換するだけなので工事の必要がない
• 第7類：漏電火災警報器の交換工事ができるのは電気工事士のみ

 

工事はせずとも日々の点検は必要です。よって乙種だけ設定されているわけですね。

 

なお、世の中に使われている消火設備の系統にはばらつきがあるため、免状のニーズも種類によって異なります。この辺は「電気設備士資格の注意点 」で後述します。

 

 

消防設備士の難易度は「普通」だが受験資格は「難」

消防設備士の試験は総じて変な引っ掛け問題が少なく、きちんと勉強すれば合格できる「普通」レベルの試験です。

 

ただし、甲種の受験資格まで考慮すると取得難易度は上がります。

 

消防設備士の合格率推移

まずは種類別の合格率推移をみてみましょう。

 

乙種合格率	2020年（%）	2019年（%）	2018年（%）
第1類	33.8	26.3	31.4
第2類	37.5	37.3	35.3
第3類	34.1	27.5	35.8
第4類	35.4	33.0	32.4
第5類	42.9	35.9	39.1
第6類	42.7	38.3	40.0
第7類	57.0	57.4	58.7

 

甲種合格率	2020年（%）	2019年（%）	2018年（%）
特類	27.0	21.3	23.9
第1類	31.2	26.3	27.5
第2類	33.2	36.2	35.6
第3類	39.8	38.3	39.0
第4類	37.2	33.6	32.4
第5類	38.2	34.1	35.2

（出典：一般財団法人消防試験研究センター「試験実施状況」より）

 

合格率と試験資格からみた難易度は「甲種特類＜甲種1〜5類＜乙類」といったところでしょう。

国家資格のなかには合格率10%にも届かないものが多いため、30〜40%前後の合格率は高いほうです。

 

試験そのものの難易度は「普通」

消防設備士の試験は4択問題と記述問題が出題され、試験そのもののレベルはそう高くありません。

 

• ・ひねった問題は出ない
• ・計算問題は手計算で十分

 

消防設備士の勉強時間は、1日1時間勉強するとして乙種で2カ月、甲種で3カ月が目安です。

もし甲種の「製図」が完全未経験なら、さらに半月〜は余分にみておいたほうがよいでしょう。

また、中学高校で理系科目が苦手だった人も早めの勉強をおすすめします。というのも、試験には機械・電気の基礎問題がでるからです。

例えば乙種なら「長さ1mの片持ちばりの自由端に、3kNの荷重がかかったときの最大曲げモーメントは？」のような問題がでます。知識があれば数秒で解答できますが、そうでなければお手上げですよね。

問題自体は簡単なので、文系出身の人は機械・電気の基礎を勉強する時間もプラスでみておきましょう。

 

甲種からは受験資格がある

消防設備士は甲種だけ受験資格があります。

 

種類	受験資格
乙種	（なし）
甲種（第1〜5類）	下記のいずれかに該当すること ・電気、機械などの関連学科の大学・短期大学、高専（5年制）を卒業している ・電気工事士、電気主任技術者など特定の国家資格の免状を受けている ・実務経験があること
甲種特類	・甲種第1類〜第3類のうちのいずれか一つ ・甲種第4類 ・甲種第5類 上記を含む3種類以上の免状の交付を受けていること

（詳しくは消防試験研究センターの解説をご確認ください。）

 

学歴で資格を満たせないとやや厳しいですよね。

そこで「甲種を取りたいが、実務経験はないし関連学科を卒業してもいない！」という人には、先に第二種電気工事士の取得をおすすめします。

第二種電気工事士は受験資格がなく、また電気工事の入門的な資格なので難易度もあまり高くありません。さらに消防設備と関連性が高い資格なので、取得後の相乗効果も狙えます。

 

関連記事：「第二種電気工事士とは｜仕事内容や向き・不向きについても」

 

電気工事士などは科目免除あり！

保有資格に応じて試験科目の免除が受けられ、上手く使えば難易度が下がります。

免除の対象になるのは下記4資格です。

 

1. 1.消防設備士（他の種類の資格を持っている場合）
2. 2.電気工事士
3. 3.電気主任技術者
4. 4.技術士（関連する部門の場合）

 

＜消防設備士＞

消防設備士は、消防関係法令などの共通範囲の問題が免除になります。

なお特類の試験に免除はありません。また、乙種が甲種試験の免除を受けることもできません。

 

＜電気工事士の免除科目＞

• ・筆記試験「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の電気に関する部分が免除（「消防関係法令」は免除なし）
• ・甲種第4類、乙種第4類を受験する場合、実技試験の識別等試験の問1が免除
• ・乙種第7類を受験する場合、実技試験の全問が免除

第1種、第2種で免除になる範囲は同じです。

 

＜電気主任技術者＞

• ・筆記試験「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の電気に関する部分が免除（「消防関係法令」は免除なし）

第1種〜第3種で免除になる範囲は同じです。

 

＜技術士＞

部門と取得したい種類が下記の組み合わせの場合、筆記試験「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

• ・機械部門：第1〜3類、第5、6類
• ・科学部門：第2、3類
• ・電気・電気部門：第4、7類
• ・衛生工学部門：第1類

 

ただし、免除を受けると試験時間が短縮され、さらに残りの設問の比重が上がります。

電気工事士や電気主任技術者に合格できる人ならば、消防設備士の電気の問題も簡単に解けるでしょう。免除をあえて受けずに得意科目を確実に取るというのも1つです。

 

 

消防設備士の資格試験について

消防設備士の資格試験は一般財団法人消防試験研究センターが実施しています。

ここでは、知っておいたほうがよい試験の基本情報を紹介します。

 

試験スケジュール

消防設備士の試験日程と試験回数は、都道府県によって異なります。

北海道で年4回、宮城では年2回のように変則的なので、正確なスケジュールは消防試験センターのサイトでご確認ください。

なお、お住まいの都道府県以外でも受験はできます。その場合は、受験を希望する県の支部が申込先になるので間違えないようにしてください。

 

試験内容

 

種類	筆記	実技
乙種	30問 ・消防関係法令：5 ・基礎的知識：5 ・構造・機能・整備：15	5問 ・鑑別：5
甲種	45問 ・消防関係法令：15 ・基礎的知識：10 ・消防設備等の構造・機能・工事・整備：20	7問 ・鑑別：5 ・製図：2
甲種（特類）	45問 ・工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備：15 ・火災及び防火：15 ・消防関係法令：15	なし

（参考：一般財団法人消防試験研究センター「受験案内」より）

 

筆記試験はマークシート式の4択問題です。

 

一方、実技試験は記述式の問題になります。

• ・鑑別：消火設備の写真やイラストをみて、装置の名前や器具の使い方を記述する
• ・製図：建屋の平面図に配線を書き込んだり、系統図から電線本数を答えたりする

実際に何か手を動かすわけではありませんが、実務に近い問題が出題されます。

 

過去の出題された問題も消防試験研究センターのサイトで見られるため、確認してみてください。

 

合格基準

＜乙種、甲種（特類以外）＞

• ・筆記試験の各科目で40%以上、かつ出題数の60%以上
• ・実技試験の60%以上

 

＜甲種特類＞

• ・各科目で40％以上、かつ出題数の60％以上

 

科目免除を受けた場合は、免除を受けた問題以外で上記の成績が必要です。例えば、電気に関する筆記の問題を免除にした場合、残った法令などで出題数の60%以上を取らなければなりません。

 

 

消防設備士資格の注意点

乙種であれば誰でもチャレンジできる消防設備士ですが、いざ勉強を始める前に知っておくべきことが2つあります。

 

資格取得後は講習受講が義務になる

消防設備は時代によって進化するため、資格を取って終わりにはできません。消防設備士は資格取得後に講習を受講する義務があります。

 

消防法施⾏規則第33条の17によると、講習のタイミングは次の通りです。

1. 1.消防設備⼠免状の交付を受けた⽇以後における最初の4⽉1⽇から2年以内の者
2. 2.最初の講習を受けた⽇以後における最初の4⽉1⽇から5年以内の者

 

初回のあとは5年ごとに講習を受けます。費用は区分ごとに7,000円です（2021年時点）。

講習を受けないだけで免状返上にはなりませんが、「業務で使う」または「資格を使って働く意思がある」場合は必ず講習を受けましょう。

 

需要が高いのは甲4と乙6

消防設備士資格の需要は、種類ごとに差があります。

特にニーズがあると言われるのが、甲種第4類と乙種第6類です。

 

• 甲種第4類：火災報知設備の点検・整備・工事
• 乙種第6類：消火器の点検

 

火災報知設備、消火器がないビルや施設はありませんよね。設置されている数が多いため、需要もあるわけです。

実際、受験生も甲種4類と乙種6類が突出して多くなっています。

 

受験生の人数 （2020年）	甲種	乙種
1位	4類：16,554人	6類：20,955人
2位	1類：9,949人	4類：8,492人
3位	2類：2,895人	7類：5,743人

（出典：一般財団法人消防試験研究センター「試験実施状況」より）

 

とはいえ、どの種類を取得すれば役立つかはあなた次第でもあります。

例えば、ビルに自動火災報知器をつけようとなったとき、感知器の設置や配線を引くのは甲種第4類でできますが、受信機の電気工事には電気工事士資格が必要です。

他の資格や業務経験と組み合わせて、価値を発揮しやすい種類を選びましょう。

 

 

消防設備士を目指すなら日本エネルギー管理センターまで

消防設備士の資格は、誰でも受験できる乙種と、受験資格のある甲種に分かれます。難易度は、きちんと勉強すれば受かる「普通」レベル、受験資格まで含めると甲種はやや難しくなります。

甲種の受験資格は第二種電気工事士などの他の資格でクリアできるため、受験資格がない人は検討してみてください。

 

関連記事：「第二種電気工事士を独学で合格する勉強方法｜おすすめテキストも紹介」

 

しかし、いくら勉強すればよいとはいえ、文系出身者は「問題に使われている単語すら知らない」となりがちです。

そこで日本エネルギー管理センターでは、消防設備士資格試験対策の講習会を開講しています。

 

• 電気分野コース：試験に必要な電気分野の基礎知識を1日できちんと身につけられます
• 甲種4類コース：甲種4類の合格を目指す人へ、2日間の短期集中コース
• 乙種6類コース：乙種6類の合格を目指す人へ、2日間の短期集中コース

 

理系でなくても大丈夫です！実務経験豊富な講師がわかりやすく解説、難しい計算問題を避けても合格できるようテクニックを伝授します。

また、会場へ来られない人もYouTubeライブ配信で受講可能です。

興味のある人は、消防設備士の講習会の紹介ページを確認してください！

2022年から第三種電気主任技術者試験（電験三種）の制度が変更になります。

試験回数が年2回に増えて科目別合格制度がより使いやすくなるため、変更点をきちんと把握して戦略的に勉強しましょう！

この記事では、新試験制度のポイントと科目別合格制度の活用方法について解説します。

 

 

どこが変わる？電験三種の2022年からの試験制度まとめ

 

項目	新制度	旧制度
年間の試験回数	2回	1回
受験日	選択可	選択不可
テスト方式	マークシート式またはCBT方式	マークシート式

 

科目（4科目）と科目別合格制度の有効期間（3年間）は変更ありません。

また詳細については、2021年度中に電気技術者試験センターが決定するとのことです。

 

今回の制度変更で特にポイントになるのが、年間の試験回数増加とCBT方式の導入です。

CBT方式とはComputer Based Testing(コンピューター・ベースド・テスティング)の略で、テストセンターへいってパソコンから回答する試験方式を指します。すでに日商簿記やITパスポート試験などで導入されています。

CBT方式は、受験生・試験センター双方にメリットがある試験方式です。

 

• ・都合のよい日時と場所を選んで受験できる
• ・災害などのトラブル発生時でも柔軟に対応できる
• ・出題される問題が受験生ごとにランダムにできるため、不正防止になる

 

電験三種は全国で受験できますが、試験会場は試験センターから指定されます。受験生はエリアまでしか選べず、受験票が届くまで会場がわからない不便さがありました。

 

関連記事：「電験三種の過去の試験地と試験会場一覧｜試験当日の注意点を紹介」

 

しかし、新試験制度では一定期間内の複数の試験日・時間帯から受験日時を選択できる仕組みとし、受験機会を平日にも拡大する方向。（引用：2021年4月12日「電気新聞」より）と発表されています。

もしテストセンターでの受験となれば、試験日時だけでなく会場選択の改善も期待できるでしょう。

 

一方で、CBT方式はパソコン画面に表示される問題にマウスやキーボードで回答するため、人によっては使い難く感じるかもしれません。

現時点での発表では、

 

• ・従来のマークシート式も選択できる
• ・CBT方式は2023年度からの導入を目指して詳細を検討中

 

とのことなので、一気に変更はされないでしょう。あまり心配せずに続報を待ってください。

 

 

制度変更の背景

そもそも、なぜ電験三種の試験が変更になるのでしょうか？その理由は、端的にいうと少子高齢化による人手不足懸念の高まりです。

経済産業省の発表によると、将来的に電気主任技術者の人材が不足すると予想されています（参考：経済産業省「電気保安人材を巡る課題の検討状況について」より）。

数年前から実務経験の年数短縮など人材を増やすための対策案が議論されており、今回の試験変更も人材確保が狙いです。

 

1年に1回の試験、しかも試験日時を決め打ちにされては、仕事の状況や個人の事情で受験できない人も出てきます。しかし、電気主任技術者の仕事の性質上、安易に合格基準を緩めるわけにもいきません。

そこで、試験機会を改善して受験生の母数を増やし、合格者の質を落とさずに有資格者を増やす方向へ舵を切ったわけですね。

 

 

新制度で科目別合格制度がより使いやすくなる！

CBT方式がどうなるかなど見えない部分はありますが、基本的に受験生にとってポジティブな制度変更といえるでしょう。

というのも、受験機会が増えると科目別合格制度がより使いやすくなるからです。

働きながら勉強する人が多い電験三種。限られた勉強時間のなかでも、科目別合格制度をうまく活用できれば合格の可能性が高まります。

ここからは、電験三種の科目別合格制度について解説していきます。

 

電験三種の科目別合格制度とは？

科目別合格制度（科目合格留保制度）とは、その年の受験で合格した科目はその後の2年間の受験が免除される仕組みです（参考：一般財団法人電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」より」）。

電験三種の受験科目は4つ。試験範囲も広く、一度ですべての科目に合格できる人ばかりではありません。

そこで、科目別合格制度を利用して次のような戦略が取れるわけです。

 

＜科目の取得例＞

• 1年目：理論と機械に合格
• 2年目：電力に合格
• 3年目：法規に合格

 

3年以内にすべての科目に合格すれば、第三種電気主任技術者の資格が得られます。

 

新制度での科目別合格制度の活用方法

今回の試験制度変更で、科目別合格制度の期間が3年のまま受験機会が2倍に増えます。

従来では、例え3年の時間があるとはいえ試験は年1回。1年に1度のチャンスへ向けてモチベーションを保つのは、並大抵のことではありませんでした。

しかし、今回の制度改正でチャンスが半年に1回になり「2年計画で、1科目ずつ集中して制覇する」といった戦い方ができます。

 

＜新制度での科目の取得例＞

• 1年目前期：理論に合格
• 1年目後期：機械に合格
• 2年目前期：電力に合格
• 2年目後期：法規に合格

 

もし途中で不合格になっても、科目別合格制度の有効期間は3年なので2回はリベンジのチャンスがあるわけです。より1科目集中がしやすくなりますね。

 

 

科目別合格制度を利用する際のポイント

科目別合格制度は受験生にとって心強い制度です。

そもそも電験三種は難易度の高い試験のため、はじめから2、3年計画で合格を目指す人も珍しくありません。

 

関連記事：「電験三種とは｜2021年の試験概要や難易度、独学が可能かについても」

 

とはいえ利用する際は少し注意が必要です。

 

制度に甘えすぎると合格が遠ざかる

科目別合格制度をうまく活用できれば合格しやすいのは確かです。

しかし「一度に全科目合格しなくてもよいから」と油断していると足元をすくわれます。

なぜなら、試験回数が増えても試験の難易度が下がるわけではないからです。

1年目で2科目合格したとしても、翌々年までに残りの2科目を合格できなければ、その次の年からはまたゼロに戻ります。

 

年数	取れた科目	取れてない科目
1年目	理論・電力	機械・法規
2年目	機械	法規
3年目	（なし）	法規
4年目	免除科目取り消し！全科目の再合格が必要

 

3年ごとにゼロからスタートを繰り返すのが最悪パターンです。再受験となるとモチベーションの維持も難しいので、下手すると一生受からない可能性も……。

制度に甘えすぎるリスクも承知した上で、科目別合格制度をうまく利用しましょう。

 

最初から科目を絞るのは非効率

「2年かけて合格したいから、難しい法規から取ろう！」と最初から科目を絞るのは逆に非効率です。

電験三種の出題範囲は広大で、また各科目が互いに少しつづ関係しています。

例えば、法規は他の科目を勉強してからのほうが理解しやすいでしょう。電力と機械も並行して進めた方が覚えやすくなります。

電験三種の勉強は、すべての基礎になる理論からはじめ、電力・機械→法規と進めましょう。

4科目の傾向は下記の通りです。

 

• 法規：合格率が10%以下でもっとも難しい
• 機械：毎年の難易度に差がある
• 電力：ここ数年は難化傾向
• 理論：合格率10%以上で他3科目よりは簡単

（各科目の合格率の詳細は「電験三種の独学が難しい理由｜合格をあきらめたくない方向けの勉強方法も解説」に記載しています）

 

全科目の範囲を把握した後に科目別合格制度を利用して最難関の法規から取ると、残りの2年間に少し余裕ができるでしょう。

 

必ず科目合格留保者として申込む

科目別合格制度を利用したい人は、必ず「科目合格留保者用の申込書」で申し込みましょう。

前回の受験結果は、申請しない限り有効になりません。もし普通に申し込みをしてしまうと下記のように結果が上書きされてしまいます

 

• 1回目の受験：「法規」に合格
• 2回目の受験：科目別合格制度の申請をせずに受験→結果、法規が不合格→免除取り消し！

 

科目合格留保者用の申込書には「合格証明書の番号」を書く欄がありますので、きちんと確認しましょう。

なお、合格証明書の番号が不明の場合は、早めに電気技術者試験センターへ問い合わせてください。

 

 

試験制度の変更点をきちんと把握して勉強しよう

電験三種の試験制度が2022年より変更されます。

• ・試験が年2回へ
• ・受験日時が一定期間から選択できるようになる
• ・CBT方式の導入

詳細は2021年度中に詰めるとのこと。

今回の変更で試験回数が増えるため、科目別合格制度がより使いやすくなります。科目を絞る戦略も取りやすくなるため、勉強時間が限られている人は積極的に利用したいですね。

 

なお日本エネルギー管理センターでは、あなたのレベルに合わせた3つの講座を開講しています。

 

• 【初級クラス】はじめて電気を勉強する人向けに基礎力を養うコース
• 【中級クラス】初級の知識をベースに、演習問題や過去問を解くコース
• 【地獄の特訓コース】試験を直前に控えた人へ、合格を確実にするためのコース

 

上記に加え、2021年より月額2,980円のオンライン動画受講コースも開講しました。

オフライン講座である「初級コース」〜「地獄の特訓コース」までの講座のアーカイブが定額で見放題になります。

見られる講義の時間はなんと500時間以上！

「初級コースでまずは全科目を勉強した後、中級クラス以上の動画で理論と機械に集中しよう」のような使い方ができますので、科目別合格制度を有効利用したい人には特におすすめです。

 

興味のある方はぜひこちらの講座紹介ページから内容を確認してください。

2021年より施工管理技術検定の制度が見直され、技士補の新設、試験基準の変更などさまざまな点が変わります。受検を予定している人も、いつか施工管理技士を目指したい人も、きちんと新制度の内容を把握しておきましょう。

この記事では、新制度の内容と施工管理技術検定の概要についてわかりやすく解説します。

 

 

2021年から施工管理技術検定の制度が見直しへ

令和3年（2021年）から施工管理技術検定が新制度へ変更されます。

新制度での変更点は次の4つです。

 

• ・検定名称が変更&「技士補」の新設
• ・1次検定（元「学科」）の有効期限が無期限へ
• ・1級1次検定が受検可能になるタイミングが前倒しに
• ・試験基準が変更

 

さらに前年までの「学科」合格者には経過措置があります。ひとつずつ順に解説します。

（参考：国土交通省「技術検定制度の改正」より）

 

「1次」「2次」へ名称変更&技士補が新設

検定の名称が変更され、1次検定（旧「学科」）に合格すると技士補の称号が得られるようになります。

 

＜検定の名称＞

新制度	旧制度
「1次検定」→「2次検定」	「学科試験」→「実地試験」

 

＜付与される称号＞

新制度1級	付与される称号
「1次試験」合格	1級技士補
「2次検定」合格	1級技士

 

新制度2級	付与される称号
「1次試験」合格	2級技士補
「2次検定」合格	2級技士

 

なぜ今回わざわざ「技士補」ができたかというと「監理技術者」の専任緩和が目的です。

監理技術者とは建設現場での技術水準を保つために配置が義務付けられている技術者で、1級施工管理技士など特定の資格保持者のみが担えます。

従来、監理技術者は現場を兼任できませんでした。しかし業界全体の高齢化や人手不足により、1人の監理技術者を1現場に専任させるのはなかなか難しい状況に……。そこで「主任技術者資格を有する1級技士補」を各現場に配置すれば監理技術者が2現場まで兼任できるよう制度を変更したわけです。

そしてこの「主任技術者資格」には2級施工管理技士も該当します。

よって2級からチャレンジして1級技士補まで取れれば、1級2次で不合格でも「資格が使える」ようになります。

 

ちなみに、施工管理技術検定の試験回数は新制度でも変更ありません。

• ・1級は年1回
• ・2級1次が年2回、2級2次は年1回

機会が少ないため、これから受検を考える人は計画的に勉強しましょう。

 

1次検定合格が無期限で有効になる

2級、1級ともに1次検定に合格した場合、その後は何度でも2次から受検できるようになります。

従来は、学科試験に受かっても実地試験で2回不合格になると、学科からの再受検が必要でした。

新制度から何度でも2次からチャレンジできるため、再受検のモチベーションが維持しやすくなります。

 

2級合格で1級1次検定が受検可能になる

2級施工管理技士の資格を取得した人は、1級合格に必要な実務経験がなくても1級1次検定の受検ができるようになります。

 

新	2級2次検定に合格→1級1次検定に合格→（実務経験）→1級2次にチャレンジ
旧	2級実地検定に合格→（実務経験）→1級の学科・実地にチャレンジ

 

1級2次検定の受検資格に”一定期間の実務経験”が必要な点は変わりませんが、求められる場所が変更されます。

1級施工管理技術検定の受検に必要な実務経験は原則5年と長期間です。2級に合格したら、勉強した知識が薄れないうちに1級1次にチャレンジするほうが楽に進めるでしょう。

1次検定合格が無期限で有効になるのとあわせ、1級へチャレンジしやすい環境が整えられた形です。

 

試験基準も変更

試験基準も変更になります。

 

• ・従来の実地試験にあった施工管理法の能力問題の一部 → 2次検定の範囲へ移動
• ・学科試験の施工管理法に関する知識問題の一部 → 1次検定の範囲へ移動

 

なお試験方式は従来通り、1次検定がマークシート式、2次検定も大部分は記述式のままです。

合格に必要な勉強範囲そのものが変わるわけではなく、知識が問われるポイントが変わると考えてください。

（参考：一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定の令和３年度制度改正について」より）

 

2020年までの学科合格者は？経過措置の内容

では、2020年までに学科試験に合格し、学科免除が受けられるはずだった人はどうなるのでしょうか？

要約すると、次のような経過措置が設けられています。

• ・免除期間内に限り、2次検定に合格すれば「技士」の称号を得られる
• ・「技士補」の称号は得られない

ちなみに免除期間を過ぎると1次検定からの再受検になってしまいますが、そこで合格すれば「技士補」の称号を取得できます。

 

 

施工管理技術検定の概要

「制度が変わるのはわかったけれど、そもそも施工管理技術検定ってなに？難しいの？」という人に向けて、ここからは施工管理検定の概要について解説します。

 

施工管理技術検定は、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。合格すると施工管理技士または技士補の称号が与えられます。

 

施工管理技士とは？

施工管理技士は、”建設工事を安全に、計画通りに進める”ために建設工事の施工計画や工程管理、予算管理などを行う技術者です。現場の職人ではなく、管理・監督の立場の人ですね。

施工管理技士には1級と2級の区分があり、どちらも建設業界でニーズの高い資格になります。

というのも、建設業界では建設業法により次のような定めがあるからです。

• ・各営業所に専任の技術者（1級施工管理技士、2級施工管理技士など）を配置する
• ・各建設工事現場に主任技術者（1級施工管理技士、2級施工管理技士など）、または監理技術者（1級施工管理技士など）を配置する

法律上、該当する人材がいないと建設会社は仕事ができません。よって施工管理技士の資格保持者は業界で引く手あまたといえます。

 

施工管理技士は7種類ある

2021年現在、施工管理技士は工事種類で下記7つに分かれ、それぞれに検定が設けられています。

 

種目	指定試験機関
土木施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター
建築施工管理（1級・2級）	(一財)建設業振興基金
電気工事施工管理（1級・2級）	(一財)建設業振興基金
管工事施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター
造園施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター
建設機械施工管理（1級・2級）	(一社)日本建設機械施工協会
電気通信工事施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター

（参考：国土交通省「技術検定制度」より）

 

全種種目で1級・2級の区分があり、さらに検定が1次・2次にわかれます。ただし担当している試験機関が異なるため、試験について問い合わせる際は注意してください。

 

施工管理技士の受検資格

施工管理技士には受検資格があり、1級と2級2次を受検するには各種目に応じた実務経験が必要です。

必要な実務経験年数は、学歴や保有資格で細かく定められています。

 

ここでは電気施工管理技術検定を例にとって解説します。

 

＜2級電気施工管理技術検定＞

2級1次は年齢さえ満たしていれば受検できます。

2級1次検定の受検資格	試験実施年度において満17歳以上

 

2級2次の受検には下記の実務経験が必要です。

2級2次検定受検に必要な実務経験年数
区分	最終学歴または資格	実務経験年数
		指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学 専門学校の「高度専門士」	卒業後1年以上	卒業後1年6カ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高等学校 専門学校の「専門課程」	卒業後3年以上	卒業後4年6カ月以上
	その他（最終学歴問わず）	8年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者の免状交付を受けた者	1年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
二	電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者 （旧・電気工事士を含む）	1年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）

（参考：一般財団法人建設業振興基金施工管技術検定「令和3年2級電気工事士施工管理技術検定のご案内」より）

（職業訓練などを受けている人は、年数が短縮される場合もあります。詳細は「受検の手引」をご確認ください）

 

＜1級電気施工管理検定＞

1級1次検定を受検するには、下表の受検資格のいずれかを満たしている必要があります。

さらに1級の実務経験として「指導監督的実務経験」も1年以上必要です。

1級1次検定受検に必要な実務経験年数
区分	最終学歴または資格	実務経験年数
		指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学 専門学校の「高度専門士」	卒業後3年以上	卒業後4年6カ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	卒業後5年以上	卒業後7年6カ月以上
	高等学校 専門学校の「専門課程」	卒業後10年以上	卒業後11年6カ月以上
	その他（最終学歴問わず）	15年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者の免状交付を受けた者	6年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません

 

2級電気工事施工管理技術検定第2次検定合格者は、下表の取り扱いになります。

1級1次検定受検に必要な実務経験年数
区分	最終学歴または資格		実務経験年数
			指定学科卒業	指定学科以外卒業
二	2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者		合格後5年以上
	2級二次検定合格者後、実務経験が5年未満の者	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	上記イの区分参照	卒業後9年以上
		高等学校 中等教育学校（中高一貫校） 専門学校の専門課程	卒業後9年以上	卒業後10年6カ月以上
		その他（最終学歴問わず）	14年以上
ホ	2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者		実務経験年数は問わず （ただし、第二次検定の受検はできない）

 

1級2次検定の受検資格	1次検定の合格者（上記区分のイ〜二のものに限る） 1次検定免除者

（参考：一般財団法人建設業振興基金施工管技術検定「令和3年1級電気工事士施工管理技術検定のご案内」より）

（監理技術者の指導をうけた場合などは必要な実務年数が短縮される場合もあります。詳しくは「受検の手引」をご確認ください）

 

完全未経験の人がチャレンジできるのは2級電気施工管理技術検定の1次検定まで。それ以降は働きながら実務経験を積む必要があります。

「2級1次検定合格だけでは意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、高校生や大学生でも取得できるため、卒業後に電気施工会社へ就職したい人が2級技士補の称号を取ればアピールになるでしょう。

とはいえ電気施工管理技士は「電気施工の現場で経験を積んだ人がステップアップで取得を目指す資格」といった位置づけなのは確かです。

 

受検手数料と試験地

受検手数料も種目によって差があります。

電気工事施工管理技術検定は下表の通りです（2021年度）。

 

1級		2級
第1次検定	第二次検定	第1次検定	第二次検定
13,200円	13,200円	6,600円	6,600円

 

他の種目については、国土交通省「技術検定制度」をご確認ください。

また、電気施工管理技士の試験地は 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄 です。

 

施工管理技士の難易度

難易度も種目によって差がありますが、例えば令和2年（2020年）の電気工事施工管理技術検定の合格率は次のようになっています。

 

• 1級：「学科」40.7%　「実地」66.3%
• 2級：「学科」58.5%　「実地」45.0%

（出典：一般財団法人建設業振興基金施工管技術検定サイトより）

 

制度変更前の結果ではありますが、大幅に難易度が変わる可能性は少ないでしょう。

国家資格としては中級程度の難易度になり、基礎知識や現場経験があれば十分に突破可能なレベルといえます。

ただし試験回数が2級1次を除けば年1回と少ないため、計画的な勉強は必要です。

 

 

電気工事施工管理技士を目指すなら日本エネルギー管理センターへ

施工管理技士は、工事の専門的な知識と経験を裏打ちするニーズが高い資格です。

その資格試験にあたる施工管理技術検定は、2021年度試験より新制度へ移行します。

 

• ・「学科」「実地」が「1次」「2次」へ名称変更
• ・「技士補」の新設
• ・1次検定（元「学科」）の有効期限が無期限になる
• ・1級1次検定の受検タイミングが前倒しできる
• ・試験基準が少し変更になる

 

基本的には、受検生にとってポジティブな変更といえるでしょう。

 

なお、電気工事関係の国家資格取得を支援する日本エネルギー管理センターでは、電気施工管理技術検定を受ける人向けの通学講座を開催しています。

忙しく働きながら取得を目指す人が多い資格のため、過去の出題傾向から「合格に直結する部分を重点的に」「最小限の努力で合格できるよう」支援します。

また受講生は授業の録画動画もオンラインで見放題になるため、もし急な仕事が入っても受講料は無駄になりません！

興味のある人は、下記リンクから詳細ページをご確認ください。

 

• 1級電気施工管理技士コース
• 2級電気施工管理技士コース

 

今回の「電気工事士 合格サポート」は、力率を学ぶ前段階として「有効電力 ワット」について話をします。 電子レンジの出力などで日常でも聞く言葉である「ワット（W）」ですが、その本質である「一秒間で消費されるエネルギーの大きさ」という意味まで理解している人は少ないのではないでしょうか。この動画では、「電気回路での」ワットの求め方と意味。そして関連する内容である「ジュール（J）」と「kWh」の求め方について、例題を含めてやさしくお話ししていきます。 第２種電気工事士、第１種電気工事士受験者だけではなく、電験３種受験者にもお勧めの内容となっています！ 今回の動画では「力率＝有効電力率」という事をお話ししましたが、次回の動画ではその本質に迫っていきたいと思います。

 

 

大変ご好評を頂いている当センターの第２種電気工事士講習会は、東京、埼玉、神奈川、名古屋、大阪で開催しています！

2020年度下期からは千葉、仙台での開講も予定しております。講習会の詳細はこちらからご覧下さい！

https://www.japan-ems.jp/curriculum/e-construction2.html

講習のサンプル動画がyoutubeで見れます

https://www.youtube.com/channel/UCMzcJDNESFPvUrfA0ndU0LQ/videos

千葉県の皆様大変お待たせ致しました！下期より、

 

日本エネルギー管理センター　【第二種電気工事士講習　千葉会場開催】　

 

が決定致しました！

 

 

 

これ迄幾度となくお声を頂いておりました。

 

「千葉会場ではやってないの？。そっかー残念だなぁ」

 

という声にお答え出来る事にとても嬉しく思います！！

 

 

 

エネ管の東京校は”東京校”といってもかなりの神奈川寄り。。

 

千葉県からお越しの受講者には大変ご足労をおかけしておりました。

 

 

 

今後は日本エネルギー管理センターが足を運ばせて頂く番で御座います！

是非是非宜しくお願い致します。

 

 

既にお申し込みも頂けますので、

このご時世“国家資格”を取得して逆行に強い人材を目指しましょう。

 

https://www.japan-ems.jp/schedule/details_1075.html

今回の「電気工事士 合格サポート」は、交流特有の要素である「リアクタンス」の話をします。 （一般的には）直流の時は無視が出来るコイルとコンデンサですが、交流の場合は「リアクタンス」として影響が出てきます。それぞれどのような影響が出るのか、何故影響が出るのか、そして実際の問題ではどのように出題されるのか。「位相」についてもお話ししているので内容としては少々難しいですが、覚える内容はそこまで多くありません。 第２種電気工事士、第１種電気工事士受験者だけではなく、電験３種受験者にもお勧めの内容となっています！

 

 

 

 

大変ご好評を頂いている当センターの第２種電気工事士講習会は、東京、埼玉、神奈川、名古屋、大阪で開催しています！

2020年度下期からは千葉、仙台での開講も予定しております。講習会の詳細はこちらからご覧下さい！

https://www.japan-ems.jp/curriculum/e-construction2.html

講習のサンプル動画がyoutubeで見れます

https://www.youtube.com/channel/UCMzcJDNESFPvUrfA0ndU0LQ/videos

今回の「電気工事士 合格サポート」は、いよいよ交流の話に入っていきます。 身の回りでは、電池は直流ですがコンセントは交流です。ということは、電気を沢山使う場合はほぼ「交流」といえるでしょう。 交流を自分で勉強しようとすると非常に分かりにくい内容だと思いますので、今回から数回に分けて要点を説明していきたいと思います。今回はその導入として、交流の基本的な特徴についてまずお話ししていきます。

ここからが電気の学習の本番！今回も大変分かりやすく解説してますので動画を見て理解してしまってください！

これからもどんどん更新して独学支援を行っていきますのでご期待ください！

 

 

 

大変ご好評を頂いている当センターの第２種電気工事士講習会は、東京、埼玉、神奈川、名古屋、大阪で開催しています！

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「電気工事士　合格サポート」第7弾になります！試験日までもうあと１ヶ月。日常に埋もれているとあっという間に試験日当日になってしまいます。。計画的に学習して行きましょう！

前回の「電気工事士　合格サポート」シリーズで分圧の問題を解きましたが、今回は分流の問題を一問、分圧の応用問題を一問解きたいと思います。 扱う問題は平成28年度下期問1と平成29年度下期問1になります。 どちらの問題も公式を使うのはほんの一部で、殆どの計算が「抵抗の直並列の理屈」から考えた「比例・反比例」の計算です。そう聞くと逆に難しく感じるかもしれませんが、一度理解できてしまえば計算が非常に楽になります。 電気工事士だけでなく、電験三種受験者の方にもおすすめの動画となります！是非ご覧下さい！

 

 

 

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