消防設備士は消防設備の点検や工事に関する国家資格です。

独占業務の資格ではあるものの、試験自体の難易度は理系出身者なら”簡単〜普通”レベル。しかし一部は受験資格があるため、誰でも簡単に取れる資格ではありません。

この記事では、次の内容をわかりやすく解説します。

 

• ・消防設備士の資格の概要と受験資格まで含めた総合的な取得難易度
• ・試験の詳細
• ・優先して取るならどの種類がおすすめ？

 

消防設備士は電気工事士と相性がよいので、電気工事の世界で手に職をつけていきたい人もぜひご覧ください！

 

 

消防設備士の資格とは？

消防設備士の資格は、消防設備の点検、整備、工事を行う際に必要な資格です。

消防設備士の免状には甲種1〜5類、甲種特類、乙種1〜7類の合わせて13種類あり、それぞれ扱える消防設備と業務範囲が異なります。

 

まずは消防設備士の仕事内容や、資格の種類について解説します。

 

消防設備士とは？

消防設備士とは、建物内に設置された火災報知器、スプリンクラーなどの消防設備を点検し、必要があれば正常に動くよう整備する職業です。消防設備の点検〜整備までできるのは消防設備士のみであり、独占業務資格にあたります。

例えば、ビルやマンションで、火災報知器にカップのようなものを被せて点検している人を見たことはないでしょうか？あのような点検作業も消防設備士（または消防設備点検資格者）の仕事です。

建物は消防法により規模に応じた消防設備の設置が義務づけられており、大型商業施設、病院、マンションなど消防設備をもつ建物はそこら中にあります。

常に一定のニーズがある職業といえるでしょう。

 

資格の種類

消防設備士は甲種と乙種があり、業務範囲が異なります。

 

• 乙種：消防設備の点検のみ
• 甲種：消防設備または特殊消防設備（加圧防煙システムなど）の点検、整備、工事

 

さらに、免状の種類によって扱える対象設備が違います。

 

消防設備士の免状
類	種	対象設備
第1類	甲・乙	水を使用する消火設備（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備など）
第2類	甲・乙	泡を使用する消火設備（泡消火設備など）
第3類	甲・乙	ガスや粉を使用する消火設備（不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備など）
第4類	甲・乙	火災報知設備（自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備など）
第5類	甲・乙	避難・救援用の設備（金属製避難はしご、救助袋、緩降機）
第6類	乙	消火器
第7類	乙	漏電火災警報器
特類	甲	特殊消防設備（(総務大臣が認定した設備など）

（参考：一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士免状の種類」より）

 

消防設備士の資格では「これを取ればすべての設備を担当できる」というものはなく、必要な種類を一つひとつ取得していくしかありません。

 

また、第6類と第7類に乙種しかない理由は、下記の通りです。

 

• 第6類：不備が見つかった消火器は交換するだけなので工事の必要がない
• 第7類：漏電火災警報器の交換工事ができるのは電気工事士のみ

 

工事はせずとも日々の点検は必要です。よって乙種だけ設定されているわけですね。

 

なお、世の中に使われている消火設備の系統にはばらつきがあるため、免状のニーズも種類によって異なります。この辺は「電気設備士資格の注意点 」で後述します。

 

 

消防設備士の難易度は「普通」だが受験資格は「難」

消防設備士の試験は総じて変な引っ掛け問題が少なく、きちんと勉強すれば合格できる「普通」レベルの試験です。

 

ただし、甲種の受験資格まで考慮すると取得難易度は上がります。

 

消防設備士の合格率推移

まずは種類別の合格率推移をみてみましょう。

 

乙種合格率	2020年（%）	2019年（%）	2018年（%）
第1類	33.8	26.3	31.4
第2類	37.5	37.3	35.3
第3類	34.1	27.5	35.8
第4類	35.4	33.0	32.4
第5類	42.9	35.9	39.1
第6類	42.7	38.3	40.0
第7類	57.0	57.4	58.7

 

甲種合格率	2020年（%）	2019年（%）	2018年（%）
特類	27.0	21.3	23.9
第1類	31.2	26.3	27.5
第2類	33.2	36.2	35.6
第3類	39.8	38.3	39.0
第4類	37.2	33.6	32.4
第5類	38.2	34.1	35.2

（出典：一般財団法人消防試験研究センター「試験実施状況」より）

 

合格率と試験資格からみた難易度は「甲種特類＜甲種1〜5類＜乙類」といったところでしょう。

国家資格のなかには合格率10%にも届かないものが多いため、30〜40%前後の合格率は高いほうです。

 

試験そのものの難易度は「普通」

消防設備士の試験は4択問題と記述問題が出題され、試験そのもののレベルはそう高くありません。

 

• ・ひねった問題は出ない
• ・計算問題は手計算で十分

 

消防設備士の勉強時間は、1日1時間勉強するとして乙種で2カ月、甲種で3カ月が目安です。

もし甲種の「製図」が完全未経験なら、さらに半月〜は余分にみておいたほうがよいでしょう。

また、中学高校で理系科目が苦手だった人も早めの勉強をおすすめします。というのも、試験には機械・電気の基礎問題がでるからです。

例えば乙種なら「長さ1mの片持ちばりの自由端に、3kNの荷重がかかったときの最大曲げモーメントは？」のような問題がでます。知識があれば数秒で解答できますが、そうでなければお手上げですよね。

問題自体は簡単なので、文系出身の人は機械・電気の基礎を勉強する時間もプラスでみておきましょう。

 

甲種からは受験資格がある

消防設備士は甲種だけ受験資格があります。

 

種類	受験資格
乙種	（なし）
甲種（第1〜5類）	下記のいずれかに該当すること ・電気、機械などの関連学科の大学・短期大学、高専（5年制）を卒業している ・電気工事士、電気主任技術者など特定の国家資格の免状を受けている ・実務経験があること
甲種特類	・甲種第1類〜第3類のうちのいずれか一つ ・甲種第4類 ・甲種第5類 上記を含む3種類以上の免状の交付を受けていること

（詳しくは消防試験研究センターの解説をご確認ください。）

 

学歴で資格を満たせないとやや厳しいですよね。

そこで「甲種を取りたいが、実務経験はないし関連学科を卒業してもいない！」という人には、先に第二種電気工事士の取得をおすすめします。

第二種電気工事士は受験資格がなく、また電気工事の入門的な資格なので難易度もあまり高くありません。さらに消防設備と関連性が高い資格なので、取得後の相乗効果も狙えます。

 

関連記事：「第二種電気工事士とは｜仕事内容や向き・不向きについても」

 

電気工事士などは科目免除あり！

保有資格に応じて試験科目の免除が受けられ、上手く使えば難易度が下がります。

免除の対象になるのは下記4資格です。

 

1. 1.消防設備士（他の種類の資格を持っている場合）
2. 2.電気工事士
3. 3.電気主任技術者
4. 4.技術士（関連する部門の場合）

 

＜消防設備士＞

消防設備士は、消防関係法令などの共通範囲の問題が免除になります。

なお特類の試験に免除はありません。また、乙種が甲種試験の免除を受けることもできません。

 

＜電気工事士の免除科目＞

• ・筆記試験「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の電気に関する部分が免除（「消防関係法令」は免除なし）
• ・甲種第4類、乙種第4類を受験する場合、実技試験の識別等試験の問1が免除
• ・乙種第7類を受験する場合、実技試験の全問が免除

第1種、第2種で免除になる範囲は同じです。

 

＜電気主任技術者＞

• ・筆記試験「基礎的知識」「構造・機能及び工事・整備」の電気に関する部分が免除（「消防関係法令」は免除なし）

第1種〜第3種で免除になる範囲は同じです。

 

＜技術士＞

部門と取得したい種類が下記の組み合わせの場合、筆記試験「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。

• ・機械部門：第1〜3類、第5、6類
• ・科学部門：第2、3類
• ・電気・電気部門：第4、7類
• ・衛生工学部門：第1類

 

ただし、免除を受けると試験時間が短縮され、さらに残りの設問の比重が上がります。

電気工事士や電気主任技術者に合格できる人ならば、消防設備士の電気の問題も簡単に解けるでしょう。免除をあえて受けずに得意科目を確実に取るというのも1つです。

 

 

消防設備士の資格試験について

消防設備士の資格試験は一般財団法人消防試験研究センターが実施しています。

ここでは、知っておいたほうがよい試験の基本情報を紹介します。

 

試験スケジュール

消防設備士の試験日程と試験回数は、都道府県によって異なります。

北海道で年4回、宮城では年2回のように変則的なので、正確なスケジュールは消防試験センターのサイトでご確認ください。

なお、お住まいの都道府県以外でも受験はできます。その場合は、受験を希望する県の支部が申込先になるので間違えないようにしてください。

 

試験内容

 

種類	筆記	実技
乙種	30問 ・消防関係法令：5 ・基礎的知識：5 ・構造・機能・整備：15	5問 ・鑑別：5
甲種	45問 ・消防関係法令：15 ・基礎的知識：10 ・消防設備等の構造・機能・工事・整備：20	7問 ・鑑別：5 ・製図：2
甲種（特類）	45問 ・工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備：15 ・火災及び防火：15 ・消防関係法令：15	なし

（参考：一般財団法人消防試験研究センター「受験案内」より）

 

筆記試験はマークシート式の4択問題です。

 

一方、実技試験は記述式の問題になります。

• ・鑑別：消火設備の写真やイラストをみて、装置の名前や器具の使い方を記述する
• ・製図：建屋の平面図に配線を書き込んだり、系統図から電線本数を答えたりする

実際に何か手を動かすわけではありませんが、実務に近い問題が出題されます。

 

過去の出題された問題も消防試験研究センターのサイトで見られるため、確認してみてください。

 

合格基準

＜乙種、甲種（特類以外）＞

• ・筆記試験の各科目で40%以上、かつ出題数の60%以上
• ・実技試験の60%以上

 

＜甲種特類＞

• ・各科目で40％以上、かつ出題数の60％以上

 

科目免除を受けた場合は、免除を受けた問題以外で上記の成績が必要です。例えば、電気に関する筆記の問題を免除にした場合、残った法令などで出題数の60%以上を取らなければなりません。

 

 

消防設備士資格の注意点

乙種であれば誰でもチャレンジできる消防設備士ですが、いざ勉強を始める前に知っておくべきことが2つあります。

 

資格取得後は講習受講が義務になる

消防設備は時代によって進化するため、資格を取って終わりにはできません。消防設備士は資格取得後に講習を受講する義務があります。

 

消防法施⾏規則第33条の17によると、講習のタイミングは次の通りです。

1. 1.消防設備⼠免状の交付を受けた⽇以後における最初の4⽉1⽇から2年以内の者
2. 2.最初の講習を受けた⽇以後における最初の4⽉1⽇から5年以内の者

 

初回のあとは5年ごとに講習を受けます。費用は区分ごとに7,000円です（2021年時点）。

講習を受けないだけで免状返上にはなりませんが、「業務で使う」または「資格を使って働く意思がある」場合は必ず講習を受けましょう。

 

需要が高いのは甲4と乙6

消防設備士資格の需要は、種類ごとに差があります。

特にニーズがあると言われるのが、甲種第4類と乙種第6類です。

 

• 甲種第4類：火災報知設備の点検・整備・工事
• 乙種第6類：消火器の点検

 

火災報知設備、消火器がないビルや施設はありませんよね。設置されている数が多いため、需要もあるわけです。

実際、受験生も甲種4類と乙種6類が突出して多くなっています。

 

受験生の人数 （2020年）	甲種	乙種
1位	4類：16,554人	6類：20,955人
2位	1類：9,949人	4類：8,492人
3位	2類：2,895人	7類：5,743人

（出典：一般財団法人消防試験研究センター「試験実施状況」より）

 

とはいえ、どの種類を取得すれば役立つかはあなた次第でもあります。

例えば、ビルに自動火災報知器をつけようとなったとき、感知器の設置や配線を引くのは甲種第4類でできますが、受信機の電気工事には電気工事士資格が必要です。

他の資格や業務経験と組み合わせて、価値を発揮しやすい種類を選びましょう。

 

 

消防設備士を目指すなら日本エネルギー管理センターまで

消防設備士の資格は、誰でも受験できる乙種と、受験資格のある甲種に分かれます。難易度は、きちんと勉強すれば受かる「普通」レベル、受験資格まで含めると甲種はやや難しくなります。

甲種の受験資格は第二種電気工事士などの他の資格でクリアできるため、受験資格がない人は検討してみてください。

 

関連記事：「第二種電気工事士を独学で合格する勉強方法｜おすすめテキストも紹介」

 

しかし、いくら勉強すればよいとはいえ、文系出身者は「問題に使われている単語すら知らない」となりがちです。

そこで日本エネルギー管理センターでは、消防設備士資格試験対策の講習会を開講しています。

 

• 電気分野コース：試験に必要な電気分野の基礎知識を1日できちんと身につけられます
• 甲種4類コース：甲種4類の合格を目指す人へ、2日間の短期集中コース
• 乙種6類コース：乙種6類の合格を目指す人へ、2日間の短期集中コース

 

理系でなくても大丈夫です！実務経験豊富な講師がわかりやすく解説、難しい計算問題を避けても合格できるようテクニックを伝授します。

また、会場へ来られない人もYouTubeライブ配信で受講可能です。

興味のある人は、消防設備士の講習会の紹介ページを確認してください！

2022年から第三種電気主任技術者試験（電験三種）の制度が変更になります。

試験回数が年2回に増えて科目別合格制度がより使いやすくなるため、変更点をきちんと把握して戦略的に勉強しましょう！

この記事では、新試験制度のポイントと科目別合格制度の活用方法について解説します。

 

 

どこが変わる？電験三種の2022年からの試験制度まとめ

 

項目	新制度	旧制度
年間の試験回数	2回	1回
受験日	選択可	選択不可
テスト方式	マークシート式またはCBT方式	マークシート式

 

科目（4科目）と科目別合格制度の有効期間（3年間）は変更ありません。

また詳細については、2021年度中に電気技術者試験センターが決定するとのことです。

 

今回の制度変更で特にポイントになるのが、年間の試験回数増加とCBT方式の導入です。

CBT方式とはComputer Based Testing(コンピューター・ベースド・テスティング)の略で、テストセンターへいってパソコンから回答する試験方式を指します。すでに日商簿記やITパスポート試験などで導入されています。

CBT方式は、受験生・試験センター双方にメリットがある試験方式です。

 

• ・都合のよい日時と場所を選んで受験できる
• ・災害などのトラブル発生時でも柔軟に対応できる
• ・出題される問題が受験生ごとにランダムにできるため、不正防止になる

 

電験三種は全国で受験できますが、試験会場は試験センターから指定されます。受験生はエリアまでしか選べず、受験票が届くまで会場がわからない不便さがありました。

 

関連記事：「電験三種の過去の試験地と試験会場一覧｜試験当日の注意点を紹介」

 

しかし、新試験制度では一定期間内の複数の試験日・時間帯から受験日時を選択できる仕組みとし、受験機会を平日にも拡大する方向。（引用：2021年4月12日「電気新聞」より）と発表されています。

もしテストセンターでの受験となれば、試験日時だけでなく会場選択の改善も期待できるでしょう。

 

一方で、CBT方式はパソコン画面に表示される問題にマウスやキーボードで回答するため、人によっては使い難く感じるかもしれません。

現時点での発表では、

 

• ・従来のマークシート式も選択できる
• ・CBT方式は2023年度からの導入を目指して詳細を検討中

 

とのことなので、一気に変更はされないでしょう。あまり心配せずに続報を待ってください。

 

 

制度変更の背景

そもそも、なぜ電験三種の試験が変更になるのでしょうか？その理由は、端的にいうと少子高齢化による人手不足懸念の高まりです。

経済産業省の発表によると、将来的に電気主任技術者の人材が不足すると予想されています（参考：経済産業省「電気保安人材を巡る課題の検討状況について」より）。

数年前から実務経験の年数短縮など人材を増やすための対策案が議論されており、今回の試験変更も人材確保が狙いです。

 

1年に1回の試験、しかも試験日時を決め打ちにされては、仕事の状況や個人の事情で受験できない人も出てきます。しかし、電気主任技術者の仕事の性質上、安易に合格基準を緩めるわけにもいきません。

そこで、試験機会を改善して受験生の母数を増やし、合格者の質を落とさずに有資格者を増やす方向へ舵を切ったわけですね。

 

 

新制度で科目別合格制度がより使いやすくなる！

CBT方式がどうなるかなど見えない部分はありますが、基本的に受験生にとってポジティブな制度変更といえるでしょう。

というのも、受験機会が増えると科目別合格制度がより使いやすくなるからです。

働きながら勉強する人が多い電験三種。限られた勉強時間のなかでも、科目別合格制度をうまく活用できれば合格の可能性が高まります。

ここからは、電験三種の科目別合格制度について解説していきます。

 

電験三種の科目別合格制度とは？

科目別合格制度（科目合格留保制度）とは、その年の受験で合格した科目はその後の2年間の受験が免除される仕組みです（参考：一般財団法人電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」より」）。

電験三種の受験科目は4つ。試験範囲も広く、一度ですべての科目に合格できる人ばかりではありません。

そこで、科目別合格制度を利用して次のような戦略が取れるわけです。

 

＜科目の取得例＞

• 1年目：理論と機械に合格
• 2年目：電力に合格
• 3年目：法規に合格

 

3年以内にすべての科目に合格すれば、第三種電気主任技術者の資格が得られます。

 

新制度での科目別合格制度の活用方法

今回の試験制度変更で、科目別合格制度の期間が3年のまま受験機会が2倍に増えます。

従来では、例え3年の時間があるとはいえ試験は年1回。1年に1度のチャンスへ向けてモチベーションを保つのは、並大抵のことではありませんでした。

しかし、今回の制度改正でチャンスが半年に1回になり「2年計画で、1科目ずつ集中して制覇する」といった戦い方ができます。

 

＜新制度での科目の取得例＞

• 1年目前期：理論に合格
• 1年目後期：機械に合格
• 2年目前期：電力に合格
• 2年目後期：法規に合格

 

もし途中で不合格になっても、科目別合格制度の有効期間は3年なので2回はリベンジのチャンスがあるわけです。より1科目集中がしやすくなりますね。

 

 

科目別合格制度を利用する際のポイント

科目別合格制度は受験生にとって心強い制度です。

そもそも電験三種は難易度の高い試験のため、はじめから2、3年計画で合格を目指す人も珍しくありません。

 

関連記事：「電験三種とは｜2021年の試験概要や難易度、独学が可能かについても」

 

とはいえ利用する際は少し注意が必要です。

 

制度に甘えすぎると合格が遠ざかる

科目別合格制度をうまく活用できれば合格しやすいのは確かです。

しかし「一度に全科目合格しなくてもよいから」と油断していると足元をすくわれます。

なぜなら、試験回数が増えても試験の難易度が下がるわけではないからです。

1年目で2科目合格したとしても、翌々年までに残りの2科目を合格できなければ、その次の年からはまたゼロに戻ります。

 

年数	取れた科目	取れてない科目
1年目	理論・電力	機械・法規
2年目	機械	法規
3年目	（なし）	法規
4年目	免除科目取り消し！全科目の再合格が必要

 

3年ごとにゼロからスタートを繰り返すのが最悪パターンです。再受験となるとモチベーションの維持も難しいので、下手すると一生受からない可能性も……。

制度に甘えすぎるリスクも承知した上で、科目別合格制度をうまく利用しましょう。

 

最初から科目を絞るのは非効率

「2年かけて合格したいから、難しい法規から取ろう！」と最初から科目を絞るのは逆に非効率です。

電験三種の出題範囲は広大で、また各科目が互いに少しつづ関係しています。

例えば、法規は他の科目を勉強してからのほうが理解しやすいでしょう。電力と機械も並行して進めた方が覚えやすくなります。

電験三種の勉強は、すべての基礎になる理論からはじめ、電力・機械→法規と進めましょう。

4科目の傾向は下記の通りです。

 

• 法規：合格率が10%以下でもっとも難しい
• 機械：毎年の難易度に差がある
• 電力：ここ数年は難化傾向
• 理論：合格率10%以上で他3科目よりは簡単

（各科目の合格率の詳細は「電験三種の独学が難しい理由｜合格をあきらめたくない方向けの勉強方法も解説」に記載しています）

 

全科目の範囲を把握した後に科目別合格制度を利用して最難関の法規から取ると、残りの2年間に少し余裕ができるでしょう。

 

必ず科目合格留保者として申込む

科目別合格制度を利用したい人は、必ず「科目合格留保者用の申込書」で申し込みましょう。

前回の受験結果は、申請しない限り有効になりません。もし普通に申し込みをしてしまうと下記のように結果が上書きされてしまいます

 

• 1回目の受験：「法規」に合格
• 2回目の受験：科目別合格制度の申請をせずに受験→結果、法規が不合格→免除取り消し！

 

科目合格留保者用の申込書には「合格証明書の番号」を書く欄がありますので、きちんと確認しましょう。

なお、合格証明書の番号が不明の場合は、早めに電気技術者試験センターへ問い合わせてください。

 

 

試験制度の変更点をきちんと把握して勉強しよう

電験三種の試験制度が2022年より変更されます。

• ・試験が年2回へ
• ・受験日時が一定期間から選択できるようになる
• ・CBT方式の導入

詳細は2021年度中に詰めるとのこと。

今回の変更で試験回数が増えるため、科目別合格制度がより使いやすくなります。科目を絞る戦略も取りやすくなるため、勉強時間が限られている人は積極的に利用したいですね。

 

なお日本エネルギー管理センターでは、あなたのレベルに合わせた3つの講座を開講しています。

 

• 【初級クラス】はじめて電気を勉強する人向けに基礎力を養うコース
• 【中級クラス】初級の知識をベースに、演習問題や過去問を解くコース
• 【地獄の特訓コース】試験を直前に控えた人へ、合格を確実にするためのコース

 

上記に加え、2021年より月額2,980円のオンライン動画受講コースも開講しました。

オフライン講座である「初級コース」〜「地獄の特訓コース」までの講座のアーカイブが定額で見放題になります。

見られる講義の時間はなんと500時間以上！

「初級コースでまずは全科目を勉強した後、中級クラス以上の動画で理論と機械に集中しよう」のような使い方ができますので、科目別合格制度を有効利用したい人には特におすすめです。

 

興味のある方はぜひこちらの講座紹介ページから内容を確認してください。

2021年より施工管理技術検定の制度が見直され、技士補の新設、試験基準の変更などさまざまな点が変わります。受検を予定している人も、いつか施工管理技士を目指したい人も、きちんと新制度の内容を把握しておきましょう。

この記事では、新制度の内容と施工管理技術検定の概要についてわかりやすく解説します。

 

 

2021年から施工管理技術検定の制度が見直しへ

令和3年（2021年）から施工管理技術検定が新制度へ変更されます。

新制度での変更点は次の4つです。

 

• ・検定名称が変更&「技士補」の新設
• ・1次検定（元「学科」）の有効期限が無期限へ
• ・1級1次検定が受検可能になるタイミングが前倒しに
• ・試験基準が変更

 

さらに前年までの「学科」合格者には経過措置があります。ひとつずつ順に解説します。

（参考：国土交通省「技術検定制度の改正」より）

 

「1次」「2次」へ名称変更&技士補が新設

検定の名称が変更され、1次検定（旧「学科」）に合格すると技士補の称号が得られるようになります。

 

＜検定の名称＞

新制度	旧制度
「1次検定」→「2次検定」	「学科試験」→「実地試験」

 

＜付与される称号＞

新制度1級	付与される称号
「1次試験」合格	1級技士補
「2次検定」合格	1級技士

 

新制度2級	付与される称号
「1次試験」合格	2級技士補
「2次検定」合格	2級技士

 

なぜ今回わざわざ「技士補」ができたかというと「監理技術者」の専任緩和が目的です。

監理技術者とは建設現場での技術水準を保つために配置が義務付けられている技術者で、1級施工管理技士など特定の資格保持者のみが担えます。

従来、監理技術者は現場を兼任できませんでした。しかし業界全体の高齢化や人手不足により、1人の監理技術者を1現場に専任させるのはなかなか難しい状況に……。そこで「主任技術者資格を有する1級技士補」を各現場に配置すれば監理技術者が2現場まで兼任できるよう制度を変更したわけです。

そしてこの「主任技術者資格」には2級施工管理技士も該当します。

よって2級からチャレンジして1級技士補まで取れれば、1級2次で不合格でも「資格が使える」ようになります。

 

ちなみに、施工管理技術検定の試験回数は新制度でも変更ありません。

• ・1級は年1回
• ・2級1次が年2回、2級2次は年1回

機会が少ないため、これから受検を考える人は計画的に勉強しましょう。

 

1次検定合格が無期限で有効になる

2級、1級ともに1次検定に合格した場合、その後は何度でも2次から受検できるようになります。

従来は、学科試験に受かっても実地試験で2回不合格になると、学科からの再受検が必要でした。

新制度から何度でも2次からチャレンジできるため、再受検のモチベーションが維持しやすくなります。

 

2級合格で1級1次検定が受検可能になる

2級施工管理技士の資格を取得した人は、1級合格に必要な実務経験がなくても1級1次検定の受検ができるようになります。

 

新	2級2次検定に合格→1級1次検定に合格→（実務経験）→1級2次にチャレンジ
旧	2級実地検定に合格→（実務経験）→1級の学科・実地にチャレンジ

 

1級2次検定の受検資格に”一定期間の実務経験”が必要な点は変わりませんが、求められる場所が変更されます。

1級施工管理技術検定の受検に必要な実務経験は原則5年と長期間です。2級に合格したら、勉強した知識が薄れないうちに1級1次にチャレンジするほうが楽に進めるでしょう。

1次検定合格が無期限で有効になるのとあわせ、1級へチャレンジしやすい環境が整えられた形です。

 

試験基準も変更

試験基準も変更になります。

 

• ・従来の実地試験にあった施工管理法の能力問題の一部 → 2次検定の範囲へ移動
• ・学科試験の施工管理法に関する知識問題の一部 → 1次検定の範囲へ移動

 

なお試験方式は従来通り、1次検定がマークシート式、2次検定も大部分は記述式のままです。

合格に必要な勉強範囲そのものが変わるわけではなく、知識が問われるポイントが変わると考えてください。

（参考：一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定の令和３年度制度改正について」より）

 

2020年までの学科合格者は？経過措置の内容

では、2020年までに学科試験に合格し、学科免除が受けられるはずだった人はどうなるのでしょうか？

要約すると、次のような経過措置が設けられています。

• ・免除期間内に限り、2次検定に合格すれば「技士」の称号を得られる
• ・「技士補」の称号は得られない

ちなみに免除期間を過ぎると1次検定からの再受検になってしまいますが、そこで合格すれば「技士補」の称号を取得できます。

 

 

施工管理技術検定の概要

「制度が変わるのはわかったけれど、そもそも施工管理技術検定ってなに？難しいの？」という人に向けて、ここからは施工管理検定の概要について解説します。

 

施工管理技術検定は、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。合格すると施工管理技士または技士補の称号が与えられます。

 

施工管理技士とは？

施工管理技士は、”建設工事を安全に、計画通りに進める”ために建設工事の施工計画や工程管理、予算管理などを行う技術者です。現場の職人ではなく、管理・監督の立場の人ですね。

施工管理技士には1級と2級の区分があり、どちらも建設業界でニーズの高い資格になります。

というのも、建設業界では建設業法により次のような定めがあるからです。

• ・各営業所に専任の技術者（1級施工管理技士、2級施工管理技士など）を配置する
• ・各建設工事現場に主任技術者（1級施工管理技士、2級施工管理技士など）、または監理技術者（1級施工管理技士など）を配置する

法律上、該当する人材がいないと建設会社は仕事ができません。よって施工管理技士の資格保持者は業界で引く手あまたといえます。

 

施工管理技士は7種類ある

2021年現在、施工管理技士は工事種類で下記7つに分かれ、それぞれに検定が設けられています。

 

種目	指定試験機関
土木施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター
建築施工管理（1級・2級）	(一財)建設業振興基金
電気工事施工管理（1級・2級）	(一財)建設業振興基金
管工事施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター
造園施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター
建設機械施工管理（1級・2級）	(一社)日本建設機械施工協会
電気通信工事施工管理（1級・2級）	(一財)全国建設研修センター

（参考：国土交通省「技術検定制度」より）

 

全種種目で1級・2級の区分があり、さらに検定が1次・2次にわかれます。ただし担当している試験機関が異なるため、試験について問い合わせる際は注意してください。

 

施工管理技士の受検資格

施工管理技士には受検資格があり、1級と2級2次を受検するには各種目に応じた実務経験が必要です。

必要な実務経験年数は、学歴や保有資格で細かく定められています。

 

ここでは電気施工管理技術検定を例にとって解説します。

 

＜2級電気施工管理技術検定＞

2級1次は年齢さえ満たしていれば受検できます。

2級1次検定の受検資格	試験実施年度において満17歳以上

 

2級2次の受検には下記の実務経験が必要です。

2級2次検定受検に必要な実務経験年数
区分	最終学歴または資格	実務経験年数
		指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学 専門学校の「高度専門士」	卒業後1年以上	卒業後1年6カ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高等学校 専門学校の「専門課程」	卒業後3年以上	卒業後4年6カ月以上
	その他（最終学歴問わず）	8年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者の免状交付を受けた者	1年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
二	電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者 （旧・電気工事士を含む）	1年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）

（参考：一般財団法人建設業振興基金施工管技術検定「令和3年2級電気工事士施工管理技術検定のご案内」より）

（職業訓練などを受けている人は、年数が短縮される場合もあります。詳細は「受検の手引」をご確認ください）

 

＜1級電気施工管理検定＞

1級1次検定を受検するには、下表の受検資格のいずれかを満たしている必要があります。

さらに1級の実務経験として「指導監督的実務経験」も1年以上必要です。

1級1次検定受検に必要な実務経験年数
区分	最終学歴または資格	実務経験年数
		指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学 専門学校の「高度専門士」	卒業後3年以上	卒業後4年6カ月以上
	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	卒業後5年以上	卒業後7年6カ月以上
	高等学校 専門学校の「専門課程」	卒業後10年以上	卒業後11年6カ月以上
	その他（最終学歴問わず）	15年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者の免状交付を受けた者	6年以上 （交付後ではなく、通算の実務経験年数として）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません

 

2級電気工事施工管理技術検定第2次検定合格者は、下表の取り扱いになります。

1級1次検定受検に必要な実務経験年数
区分	最終学歴または資格		実務経験年数
			指定学科卒業	指定学科以外卒業
二	2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者		合格後5年以上
	2級二次検定合格者後、実務経験が5年未満の者	短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の「専門士」	上記イの区分参照	卒業後9年以上
		高等学校 中等教育学校（中高一貫校） 専門学校の専門課程	卒業後9年以上	卒業後10年6カ月以上
		その他（最終学歴問わず）	14年以上
ホ	2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者		実務経験年数は問わず （ただし、第二次検定の受検はできない）

 

1級2次検定の受検資格	1次検定の合格者（上記区分のイ〜二のものに限る） 1次検定免除者

（参考：一般財団法人建設業振興基金施工管技術検定「令和3年1級電気工事士施工管理技術検定のご案内」より）

（監理技術者の指導をうけた場合などは必要な実務年数が短縮される場合もあります。詳しくは「受検の手引」をご確認ください）

 

完全未経験の人がチャレンジできるのは2級電気施工管理技術検定の1次検定まで。それ以降は働きながら実務経験を積む必要があります。

「2級1次検定合格だけでは意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、高校生や大学生でも取得できるため、卒業後に電気施工会社へ就職したい人が2級技士補の称号を取ればアピールになるでしょう。

とはいえ電気施工管理技士は「電気施工の現場で経験を積んだ人がステップアップで取得を目指す資格」といった位置づけなのは確かです。

 

受検手数料と試験地

受検手数料も種目によって差があります。

電気工事施工管理技術検定は下表の通りです（2021年度）。

 

1級		2級
第1次検定	第二次検定	第1次検定	第二次検定
13,200円	13,200円	6,600円	6,600円

 

他の種目については、国土交通省「技術検定制度」をご確認ください。

また、電気施工管理技士の試験地は 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄 です。

 

施工管理技士の難易度

難易度も種目によって差がありますが、例えば令和2年（2020年）の電気工事施工管理技術検定の合格率は次のようになっています。

 

• 1級：「学科」40.7%　「実地」66.3%
• 2級：「学科」58.5%　「実地」45.0%

（出典：一般財団法人建設業振興基金施工管技術検定サイトより）

 

制度変更前の結果ではありますが、大幅に難易度が変わる可能性は少ないでしょう。

国家資格としては中級程度の難易度になり、基礎知識や現場経験があれば十分に突破可能なレベルといえます。

ただし試験回数が2級1次を除けば年1回と少ないため、計画的な勉強は必要です。

 

 

電気工事施工管理技士を目指すなら日本エネルギー管理センターへ

施工管理技士は、工事の専門的な知識と経験を裏打ちするニーズが高い資格です。

その資格試験にあたる施工管理技術検定は、2021年度試験より新制度へ移行します。

 

• ・「学科」「実地」が「1次」「2次」へ名称変更
• ・「技士補」の新設
• ・1次検定（元「学科」）の有効期限が無期限になる
• ・1級1次検定の受検タイミングが前倒しできる
• ・試験基準が少し変更になる

 

基本的には、受検生にとってポジティブな変更といえるでしょう。

 

なお、電気工事関係の国家資格取得を支援する日本エネルギー管理センターでは、電気施工管理技術検定を受ける人向けの通学講座を開催しています。

忙しく働きながら取得を目指す人が多い資格のため、過去の出題傾向から「合格に直結する部分を重点的に」「最小限の努力で合格できるよう」支援します。

また受講生は授業の録画動画もオンラインで見放題になるため、もし急な仕事が入っても受講料は無駄になりません！

興味のある人は、下記リンクから詳細ページをご確認ください。

 

• 1級電気施工管理技士コース
• 2級電気施工管理技士コース

 

今回の「電気工事士 合格サポート」は、力率を学ぶ前段階として「有効電力 ワット」について話をします。 電子レンジの出力などで日常でも聞く言葉である「ワット（W）」ですが、その本質である「一秒間で消費されるエネルギーの大きさ」という意味まで理解している人は少ないのではないでしょうか。この動画では、「電気回路での」ワットの求め方と意味。そして関連する内容である「ジュール（J）」と「kWh」の求め方について、例題を含めてやさしくお話ししていきます。 第２種電気工事士、第１種電気工事士受験者だけではなく、電験３種受験者にもお勧めの内容となっています！ 今回の動画では「力率＝有効電力率」という事をお話ししましたが、次回の動画ではその本質に迫っていきたいと思います。

 

 

大変ご好評を頂いている当センターの第２種電気工事士講習会は、東京、埼玉、神奈川、名古屋、大阪で開催しています！

2020年度下期からは千葉、仙台での開講も予定しております。講習会の詳細はこちらからご覧下さい！

https://www.japan-ems.jp/curriculum/e-construction2.html

講習のサンプル動画がyoutubeで見れます

https://www.youtube.com/channel/UCMzcJDNESFPvUrfA0ndU0LQ/videos

千葉県の皆様大変お待たせ致しました！下期より、

 

日本エネルギー管理センター　【第二種電気工事士講習　千葉会場開催】　

 

が決定致しました！

 

 

 

これ迄幾度となくお声を頂いておりました。

 

「千葉会場ではやってないの？。そっかー残念だなぁ」

 

という声にお答え出来る事にとても嬉しく思います！！

 

 

 

エネ管の東京校は”東京校”といってもかなりの神奈川寄り。。

 

千葉県からお越しの受講者には大変ご足労をおかけしておりました。

 

 

 

今後は日本エネルギー管理センターが足を運ばせて頂く番で御座います！

是非是非宜しくお願い致します。

 

 

既にお申し込みも頂けますので、

このご時世“国家資格”を取得して逆行に強い人材を目指しましょう。

 

https://www.japan-ems.jp/schedule/details_1075.html

今回の「電気工事士 合格サポート」は、交流特有の要素である「リアクタンス」の話をします。 （一般的には）直流の時は無視が出来るコイルとコンデンサですが、交流の場合は「リアクタンス」として影響が出てきます。それぞれどのような影響が出るのか、何故影響が出るのか、そして実際の問題ではどのように出題されるのか。「位相」についてもお話ししているので内容としては少々難しいですが、覚える内容はそこまで多くありません。 第２種電気工事士、第１種電気工事士受験者だけではなく、電験３種受験者にもお勧めの内容となっています！

 

 

 

 

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今回の「電気工事士 合格サポート」は、いよいよ交流の話に入っていきます。 身の回りでは、電池は直流ですがコンセントは交流です。ということは、電気を沢山使う場合はほぼ「交流」といえるでしょう。 交流を自分で勉強しようとすると非常に分かりにくい内容だと思いますので、今回から数回に分けて要点を説明していきたいと思います。今回はその導入として、交流の基本的な特徴についてまずお話ししていきます。

ここからが電気の学習の本番！今回も大変分かりやすく解説してますので動画を見て理解してしまってください！

これからもどんどん更新して独学支援を行っていきますのでご期待ください！

 

 

 

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「電気工事士　合格サポート」第7弾になります！試験日までもうあと１ヶ月。日常に埋もれているとあっという間に試験日当日になってしまいます。。計画的に学習して行きましょう！

前回の「電気工事士　合格サポート」シリーズで分圧の問題を解きましたが、今回は分流の問題を一問、分圧の応用問題を一問解きたいと思います。 扱う問題は平成28年度下期問1と平成29年度下期問1になります。 どちらの問題も公式を使うのはほんの一部で、殆どの計算が「抵抗の直並列の理屈」から考えた「比例・反比例」の計算です。そう聞くと逆に難しく感じるかもしれませんが、一度理解できてしまえば計算が非常に楽になります。 電気工事士だけでなく、電験三種受験者の方にもおすすめの動画となります！是非ご覧下さい！

 

 

 

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「電験三種を取得すると転職に有利！」と聞くものの、本当に有利なのか気になりませんか？

安心してください。電験三種は転職に本当に役立つ資格です。

この記事では、次の疑問に答えます。

• ・電験三種が転職に有利な理由
• ・転職後の仕事内容

未経験者やシニアの転職事情にも触れますので、ぜひご覧ください。

 

 

電験三種の資格が転職に有利な3つの理由

第三種電気主任技術者試験、通称「電験三種」は、事業用電気工作物の工事・維持・保守・運用に関する保安・監督を行う国家資格です。

一種〜三種に区分され、その難易度は三種であっても難関資格に入ります。

強電系資格（強電系資格：電気工事士、電気工事施工管理技士など）の最高峰といってよいでしょう。

資格のなかには、取得しても実際の転職では役に立たないものも多くありますが、電験三種は違います。

電験三種の資格が転職に有利に働く3つの理由を紹介します。

 

①電験三種は独占業務の資格

電気主任技術者の扱う「工業用電気工作物」の保守・点検といった仕事は、電験資格保有者の独占業務です。

電気事業法という法律により「専任された電気主任技術者」が監督しなければならないと義務付けられています（参考：経済産業省「電気事業法各条文の概要」）

「工業用電気工作物」は、受電や変電、送配電など電気を扱う設備を指します。ビルや工場などにある高圧受電設備（キュービクル）がイメージしやすいでしょう。

担当してくれる電気主任技術者がいなければ工場もビルも運営できないため、電験資格には盤石なニーズがあるといえます。

 

②仕事がなくなる可能性が低い

電気を使う設備は日本中どこにでもあります。

ビルや工場、変電所、最近では再生エネルギー関連の設備など幅広い業界で電気主任技術者が必要です。

特に電験三種が扱える電圧5万V未満の電気工作物には、コンビニや商業施設など多種多様な施設の設備が含まれます。

今後の日本で、電験三種の仕事がなくなる可能性は非常に低いでしょう。

 

③人材が不足している

電験三種は人材不足の資格です。

 

• ・免状取得者の60%が50歳以上と高齢化している
• ・再生エネルギー設備などの増加でニーズが高まっている

 

特に2030年以降は人材不足が深刻になると推測されています（経済産業省「電気保安体制を巡る現状と課題」より）。

電験三種の試験は年1回、難易度も高いため多くの合格者は出ません。

また実務経験を積んでの資格取得も可能ですが、その認定規定は厳しく、資格保有者を増加させるまでには至っていません。

よって若い資格保有者は引く手あまたといえます。

 

関連記事：電験三種を試験免除で取得する方法｜認定取得のメリット・デメリット

 

「電験三種は役立たない」は誤解

転職で有利な資格といえる電験三種ですが、インターネットで意見を探すと「取得しても使えない」「役に立たない」というネガティブな声も見つかります。

そういった意見が出てくる背景には、次のような現状があります。

 

• ・資格の難易度の割に、年収400万円前後と日本人平均並の給与しかもらえない
• ・責任と危険が伴うため、割にあわないと感じることがある
• ・実務経験がないと好条件の会社への転職は難しい

 

電験三種は、資格所得ですぐに高収入につながる資格ではありません。

その一方で「たとえ未経験でも正社員で転職可能」「シニアになっても働ける」という抜群の安定性を誇ります。

資格取得の目的は人それぞれですが、電験三種は「手に職をつけて安定した働き方をしたい」人にこそ向く資格といえるでしょう。

 

関連記事：「電験三種は意味ない」は誤解！資格のメリットと年収アップのコツを紹介

 

 

電験三種の仕事とは

電気主任技術者と聞いても、業界にいなければ馴染みはありませんよね。

ここでは第三種電気主任技術者の年収や仕事内容について解説します。

 

年収は約400〜500万円

業界にもよりますが、電験三種保有者の年収のボリュームゾーンは400万円〜500万円といわれます。

 

【A社】	オフィスビルの電気設備の保守点検業務
【資格・経験】	電気主任技術者（第3種以上）
【勤務時間】	正社員（日勤）
【年収例】	450万円

 

【B社】	作業所設置の自家用電気工作物の電気保安業務
【資格・経験】	・高卒以上かつ普通自動車運転免許 ・電気主任技術者（第3種）または第一種電気工事士
【勤務時間】	正社員（日勤）
【年収例】	450万円〜600万円

 

上記は実際に求人サイトに記載されている求人例です。

もちろん経験年数や企業規模によって金額は前後し、キャリアを積めば年収は上がっていきます。

特筆すべきは電気主任技術者の求人に「学歴不問」や「高卒以上」のものが目立つことでしょう。

大卒資格がなくても安定した雇用環境のなかで500万円以上を狙えるのは、さすが電験といえます。

 

電気工事士とは別物

同じ電気系の資格に「電気工事士」がありますが、電気主任技術者と電気工事士の仕事内容は異なります。

電気主任技術者が保安・監督の仕事なら、電気工事士は実務よりの仕事といえるでしょう

 

• ・第一種電気工事士：第二種の範囲と最大電力500kW未満の工場、ビルなどの工事に従事できる。
• ・第二種電気工事士：一般住宅や店舗などの600V以下で受電する設備の工事に従事できる。

（参考：電気技術者試験センターのHPより）

 

身近な例では、エアコンを取り付けるときにコンセントを100Vから200Vへ切り替えるような作業が電気工事士（第二種）の仕事にあたります。

電気工事士は電気を扱う専門の技術者資格のため、電気工事の施工会社への就職に有利です。

 

 

電気主任技術者の仕事内容ややりがい

電気主任技術者の仕事内容は、簡単にいうと電気設備の保守・点検です。具体的には、下記のような作業内容になります。

 

• ・担当する電気設備の定期点検
• ・日誌作成
• ・保安規定の作成
• ・竣工検査
• ・電気工事の計画・施工管理　など

 

出勤したら現場へ向かい、電圧・電流の測定など各種点検作業。事務所に戻ってからは事務作業といった働き方ですね。

電気事故を未然に防ぐには、電気主任技術者の存在は必要不可欠。多くの人の生活を支える、やりがいのある仕事といえるでしょう。

 

就職できる業界は幅広い

電験三種が必要とされる代表的な業界は次の4つです。

 

• ・ビルメンテナンス業界
• ・電気保安業界
• ・再生可能エネルギー業界
• ・建設・プラント業界

 

施設や設備の規模によっては二種以上が必要になりますが、三種でも対応できるものが多くあります。

大まかに4つ上げましたが、求人を出している企業を見ると有名メーカーやインフラ系企業など顔ぶれは様々です。

 

なお電気保安業界は、中小企業などの資格保有者のいない企業から電気設備の保守・点検の委託を請け負っている業界です。◯◯電気保安協会などの名称の会社がこの業界にあたります。

実務経験重視のため未経験から入るのは困難ですが、一定の経験を積んだ人の転職先として人気があります。

 

 

電験三種の転職でよくある質問

ここでは「実務経験とは？」「完全未経験でも転職できるの？」など、電験三種の転職に際してよくある質問に答えます。

 

Q.「実務経験ってなに？どうやって積むの？」

電験三種における実務経験とは「電圧500V以上の電気工作物に関する業務」を指します。

 

• ・5年以上の実務経験で独立可能
• ・電気保安業界へ転職しやすくなる
• ・未資格者でも認定での取得を狙える

 

実務経験があると上記のようなメリットがあるほか、転職でも有利になります。

では試験に合格したばかりの人は、きちんと実務経験が積める職場をどうやって探せばよいのでしょうか。

 

• ・専任の電気主任技術者として高圧電気設備の点検・保安業務ができるところ
• ・電気主任技術者の補佐として実務が行えるところ　など

 

上記で、かつ実務未経験でも採用してくれる会社が転職先の候補になります。

詳しい業務内容を求人の掲載情報だけで見極めるのは限界があるため、転職エージェントの利用をおすすめします。

 

Q.「未経験でも転職できる？」

「電気関係の仕事は未経験」という人であっても電験三種があれば転職できます。

 

【C社】	商業施設での電気設備の電気工事・電気設備管理業務
【資格・経験】	・第三種電気主任技術者資格 ・業務未経験者歓迎
【勤務時間】	正社員（日勤）
【年収例】	400万円

 

【D社】	商業ビルの設備管理
【資格・経験】	・第三種電気主任技術者資格 ・業務未経験者歓迎
【勤務時間】	正社員（日勤）
【年収例】	月給25万円＋賞与2回

 

試しに求人情報サイトで探してみましょう。未経験歓迎の求人が多く見つかります。

経験者希望で求人を出しても人が集まらず、未経験の資格保有者を採用することもあるくらいですので、心配する必要はないでしょう。

気になるのは年齢ですが、20代なら完全未経験でも容易に転職可能、30代でも若手扱いされるといわれています。

40代では関連業界での経験や管理職経験などが求められるものの、資格保有者が不足している企業なら年齢不問で採用するところもあります。

50代以降になるとさすがに実務経験の有無がポイントになり、選べる仕事の幅は狭まります。とはいえ、やはり有資格者を求めて採用されるケースはあるようです。

 

Q.「仕事はきついの？」

設備の保守点検業務は負担の少ない仕事です。

ただし現場に移動しての作業が多いので、デスクワークが好きな人には向きません。

また会社によっては夜間や休日対応が必要なケースもあります。この辺は会社によりけりな部分が大きいため、きついかどうかは判断が分かれるところでしょう。

 

Q.「シニアでも転職できる？」

シニア歓迎もたくさん見つかります。

特にビルメンテナンス業界は年齢不問で求人を出している企業が多く見つかります。

定年退職後の再就職先として人気のビルメンも、電験三種があれば有利になるでしょう。

 

 

まとめ：電験三種を持っていると転職でメリットが多い

電験三種は、未経験であっても正社員で平均給与並の仕事に就ける資格です。

 

• ・転職に有利
• ・資格手当がつく
• ・長く安定して働ける

 

取得するメリットが多いため、興味のある人はぜひ挑戦してみてください。

 

とはいえ電験三種の難易度は高く、試験の合格率は9%未満。

1年近くかけて計画的に勉強を進める必要があります。

 

関連記事：「電験三種とは｜2021年の試験概要や難易度、独学が可能かについても」

 

日本エネルギー管理センターでは、あなたのレベルにあわせた3つの講習会を開催しています。

 

• ・初級クラス：基礎から勉強したい人向け
• ・中級クラス：簡単な問題なら自力で解ける人向け
• ・地獄の特訓：「あと十点あれば合格できる！」という人向け

 

詳細はこちらの講習会紹介ページをご覧ください

 

さらに、2021年よりオンライン動画講座も開講しました。上記3講座が月額2,980円で見放題になるお得な講座となっています。

しかもお得な6ヶ月コース、12ヶ月コースも設定されており、コスパよく電験三種の勉強に取り組めます。

興味のある方はぜひこちらの講座紹介ページから内容を確認しましょう。

 

電験三種を取得するには2つの方法があります。

ひとつは試験に合格する方法。

もう一つが「電気事業法の規定に基づく電気主任技術者認定校」を卒業する方法です。

第三種電気主任技術者免状取得者で認定制度を活用しているのは25％ほどで、受験するよりはマイナーの方法とはいえまったく珍しい方法ではありません。

この記事では認定校を卒業して電気主任技術者の免状を取得する方法について紹介します。

電験三種の試験を受けなくていいメリットがある反面、デメリットもあるので最後までご覧ください。

 

電験三種を認定により取得する方法

電験三種を認定により取得するには、まず認定校を卒業し、実務経験要件をクリアする必要があります。

といっても、そもそも「電験三種」は第三種電気主任技術者試験の略。

正確には「電験三種を試験無しでクリアする」というよりも「第三種電気主任技術者の免状を試験無しで取得する」という考え方になります。

 

 第三種電気主任技術者の認定による免状取得までの流れ

まず第三種電気主任技術者の認定による免状取得までの流れは以下のとおりです。

• ・認定校卒業する
• ・実務経験を積む
• ・申請する

 

 ・認定校を卒業する

まずは電気事業法の規定に基づく電気主任技術者認定校に通う必要があります。

それもただ卒業するだけではなく、あらかじめ決められた科目をすべて取得する必要があるので、現在社会人で「第三種電気主任技術者の免状を取得したい」という場合は、スケジュールとしてなかなか難しいといえるでしょう。

 

認定校の一覧については後述します。

 

・実務経験を積む

認定校を卒業したあと、定められた期間の実務経験を積む必要があります。

実務経験といっても電気工事ならなんでもよいわけではありません。

「電圧500ボルト以上の電気工作物の維持、工事または運用」が一定期間必要で、具体的には以下での配線工事や検査業務、管理業務が当てはまります。

• ・発電設備
• ・変電設備
• ・送配電設備
• ・給電および遠隔制御の設備
• ・需要設備

 

なお実務経験の期間について公益社団法人日本電気技術者協会には以下の記載があります。

 

学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者	卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和が1年以上
学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者	卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和が2年以上
学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者	卒業前の経験年数の2分の1と卒業後の経験年数の和が3年以上

 

噛み砕いて表現すると、以下のようになります。

• ・大学卒業で必要な実務経験年数：1年以上
• ・短大、専門学校卒業で必要な実務経験年数：2年以上
• ・工業高校卒業で必要な実務経験年数：3年以上

 

ちなみに電気工事を行うには電気工事士の資格が必要です。

資格がない場合は、検査や管理の業務で実務経験を積むことになります。

関連記事：第二種電気工事士とは｜仕事内容や向き・不向きについても

 

・申請する

電気主任技術者の免状は、全国の産業保安監督部にて申請可能です。

申請に必要な書類は以下の3点です。

• ・認定校の卒業証明書
• ・単位取得証明書
• ・実務経歴証明書

なお書類を提出するだけで免状がもらえるわけではありません。

産業保安監督部の担当者から面接を受け、審査を通過する必要があります。

きちんと業務に従事していないとわからないような質問が多く、何度も審査を通過できない場合もあるため、電験三種を受験しないからといって安心はできません。

 

電験三種の試験が免除される認定校

電験三種を受けなくても第三種電気主任技術者の免状を取得できる認定校を、大学、専門学校、工業高校に分けて紹介します。

 

・認定校：大学

大学での認定校について紹介します。

あなたがこれらの大学を卒業している場合、1年間の実務経験を積むことで免状の申請が可能になります。

 

 

 

 

電験三種を免除できる認定校一覧：大学（クリックすると開きます）

• 北海道大学
• 室蘭工業大学
• 北海道科学大学
• 八戸工業大学
• 岩手大学
• 東北大学
• 東北学院大学
• 秋田大学
• 山形大学
• 日本大学（郡山市在）
• 茨城大学
• 宇都宮大学
• 足利大学
• 群馬大学
• 埼玉大学
• 埼玉工業大学
• 日本工業大学
• 東洋大学
• 千葉大学
• 千葉工業大学
• 日本大学（習志野市在）
• 東京大学
• 東京農工大学
• 東京工業大学
• 首都大学東京
• 工学院大学
• 国士舘大学
• 芝浦工業大学
• 上智大学
• 中央大学
• 東京電機大学
• 東京都市大学
• 東京理科大学
• 日本大学
• 法政大学
• 明星大学
• 早稲田大学
• 横浜国立大学
• 青山学院大学
• 神奈川工科大学
• 関東学院大学
• 慶応義塾大学
• 湘南工科大学
• 東海大学
• 明治大学
• 神奈川大学
• 職業能力開発総合大学校
• 新潟大学
• 長岡技術科学大学
• 富山大学
• 金沢大学
• 金沢工業大学
• 福井大学
• 福井工業大学
• 山梨大学
• 信州大学
• 岐阜大学
• 静岡大学
• 静岡理工科大学
• 豊橋技術科学大学
• 名古屋大学
• 名古屋工業大学
• 愛知工業大学
• 大同大学
• 中部大学
• 中京大学
• 名城大学
• 三重大学
• 滋賀県立大学
• 立命館大学
• 京都大学
• 同志社大学
• 大阪大学
• 大和大学
• 大阪府立大学
• 大阪工業大学
• 大阪電気通信大学
• 関西大学
• 近畿大学
• 摂南大学
• 兵庫県立大学
• 鳥取大学
• 岡山大学
• 岡山理科大学
• 広島大学
• 広島工業大学
• 山陽小野田市立山口東京理科大学
• 山口大学
• 徳島大学
• 愛媛大学
• 九州大学
• 九州工業大学
• 近畿大学産業理工学部
• 九州産業大学
• 西日本工業大学
• 福岡大学
• 福岡工業大学
• 佐賀大学
• 長崎大学
• 長崎総合科学大学
• 熊本大学
• 大分大学
• 日本文理大学
• 宮崎大学
• 鹿児島大学
• 琉球大学

経済産業省：電気事業法の規定に基づく電気主任技術者認定校一覧より

 

 

 

 

・認定校：専門学校・短期大学

専門学校や短期大学の認定校は以下のとおりです。

 

 

 

 

電験三種を免除できる認定校：専門学校・短期大学（クリックすると開きます）

• 釧路工業高等専門学校
• 日本工学院北海道専門学校
• 函館工業高等専門学校
• 八戸工業高等専門学校
• 一関工業高等専門学校
• 岩手県立産業技術短期大学校水沢校
• 仙台高等専門学校
• 鶴岡工業高等専門学校
• 福島工業高等専門学校
• 茨城工業高等専門学校
• 小山工業高等専門学校
• 木更津工業高等専門学校
• 日本大学短期大学部
• 東京都立産業技術高等専門学校
• サレジオ工業高等専門学校
• 日本工学院専門学校
• 日本工学院八王子専門学校
• 東京工学院専門学校
• 日本電子専門学校
• 東京電子専門学校
• 読売理工医療福祉専門学校
• 長岡工業高等専門学校
• 石川工業高等専門学校
• 国際高等専門学校
• 長野工業高等専門学校
• 岐阜工業高等専門学校
• 沼津工業高等専門学校
• 名古屋工学院専門学校
• 鈴鹿工業高等専門学校
• 近畿大学工業高等専門学校
• 神戸市立工業高等専門学校
• 産業技術短期大学
• 奈良工業高等専門学校
• 和歌山工業高等専門学校
• 米子工業高等専門学校
• 津山工業高等専門学校
• 広島工業大学専門学校
• 宇部工業高等専門学校
• 阿南工業高等専門学校
• 新居浜工業高等専門学校
• 久留米工業高等専門学校
• 有明工業高等専門学校
• 北九州工業高等専門学校
• 九州電気専門学校
• 佐世保工業高等専門学校
• 熊本工業専門学校
• 大分工業高等専門学校
• 都城工業高等専門学校
• 鹿児島工業高等専門学校

経済産業省：電気事業法の規定に基づく電気主任技術者認定校一覧より

 

 

 

 

・認定校：工業高校

工業高校での認定校は以下のとおりです。

 

 

 

 

電験三種を免除できる認定校：工業高校（クリックすると開きます）

• 北海道旭川工業高等学校
• 北海道小樽未来創造高等学校
• 北海道北見工業高等学校
• 北海道釧路工業高等学校
• 北海道札幌工業高等学校
• 北海道札幌琴似工業高等学校
• 北海道滝川工業高等学校
• 北海道苫小牧工業高等学校
• 北海道函館工業高等学校
• 北海道富良野緑峰高等学校
• 北海道室蘭工業高等学校
• 北海道留萌高等学校
• 北海道帯広工業高等学校
• 青森県立青森工業高等学校
• 青森県立五所川原工業高等学校
• 青森県立十和田工業高等学校
• 青森県立八戸工業高等学校
• 青森県立弘前工業高等学校
• 青森県立むつ工業高等学校
• 八戸工業大学第一高等学校
• 八戸学院野辺地西高等学校
• 岩手県立釜石商工高等学校
• 岩手県立黒沢尻工業高等学校
• 岩手県立福岡工業高等学校
• 岩手県立盛岡工業高等学校
• 岩手県立大船渡東高等学校
• 岩手県立水沢工業高等学校
• 岩手県立一関工業高等学校
• 仙台城南高等学校
• 宮城県石巻工業高等学校
• 宮城県工業高等学校
• 宮城県第二工業高等学校
• 宮城県登米総合産業高等学校
• 宮城県古川工業高等学校
• 宮城県白石工業高等学校
• 仙台市立仙台工業高等学校
• 秋田県立秋田工業高等学校
• 秋田県立大館桂桜高等学校
• 秋田県立大曲工業高等学校
• 秋田県立由利工業高等学校
• 山形県立鶴岡工業高等学校
• 山形県立山形工業高等学校
• 山形県立米沢工業高等学校
• 福島県立会津工業高等学校
• 福島県立郡山北工業高等学校
• 福島県立小高産業技術高等学校
• 福島県立白河実業高等学校
• 福島県立喜多方桐桜高等学校
• 福島県立勿来工業高等学校
• 福島県立平工業高等学校
• 福島県立福島工業高等学校
• 福島県立二本松工業高等学校
• 聖光学院高等学校
• 茨城県立玉造工業高等学校
• 茨城県立下館工業高等学校
• 茨城県立日立工業高等学校
• 茨城県立水戸工業高等学校
• 茨城県立土浦工業高等学校
• 茨城県立波崎高等学校
• 栃木県立足利工業高等学校
• 栃木県立今市工業高等学校
• 栃木県立宇都宮工業高等学校
• 作新学院高等学校
• 栃木県立那須清峰高等学校
• 栃木県立栃木工業高等学校
• 足利大学付属高等学校
• 群馬県立伊勢崎工業高等学校
• 群馬県立高崎工業高等学校
• 群馬県立前橋工業高等学校
• 群馬県立桐生工業高等学校
• 群馬県立太田工業高等学校
• 群馬県立藤岡工業高等学校
• 群馬県立渋川工業高等学校
• 群馬県立館林商工高等学校
• 埼玉県立川越工業高等学校
• 埼玉県立川口工業高等学校
• 埼玉県立浦和工業高等学校
• 埼玉県立進修館高等学校
• 埼玉県立久喜工業高等学校
• 埼玉県立熊谷工業高等学校
• 埼玉県立狭山工業高等学校
• 埼玉県立秩父農工科学高等学校
• 埼玉県立大宮工業高等学校
• 埼玉県立春日部工業高等学校
• 埼玉県立三郷工業技術高等学校
• 千葉県立千葉工業高等学校
• 千葉県立市川工業高等学校
• 千葉県立茂原樟陽高等学校
• 千葉県立東総工業高等学校
• 千葉県立館山総合高等学校
• 千葉県立清水高等学校
• 東京都立荒川工業高等学校
• 東京都立足立工業高等学校
• 東京都立北豊島工業高等学校
• 東京都立蔵前工業高等学校
• 東京都立小金井工業高等学校
• 東京都立墨田工業高等学校
• 東京都立多摩工業高等学校
• 東京都立総合工科高等学校
• 東京都立府中工業高等学校
• 東京都立町田工業高等学校
• 東京都立本所工業高等学校
• 東京都立六郷工科高等学校
• 大森学園高等学校
• 東京実業高等学校
• 神奈川県立神奈川工業高等学校
• 神奈川県立川崎工業高等学校
• 神奈川県立商工高等学校
• 神奈川県立平塚工科高等学校
• 神奈川県立横須賀工業高等学校
• 神奈川県立小田原城北工業高等学校
• 神奈川県立磯子工業高等学校
• 神奈川県立向の岡工業高等学校
• 神奈川県立神奈川総合産業高等学校
• 三浦学苑高等学校
• 新潟県立柏崎工業高等学校
• 新潟県立上越総合技術高等学校
• 新潟県立長岡工業高等学校
• 新潟県立新潟工業高等学校
• 富山県立魚津工業高等学校
• 富山県立高岡工芸高等学校
• 富山県立富山工業高等学校
• 富山県立砺波工業高等学校
• 石川県立工業高等学校
• 石川県立小松工業高等学校
• 石川県立羽咋工業高等学校
• 金沢市立工業高等学校
• 福井県立武生工業高等学校
• 福井県立坂井高等学校
• 福井県立敦賀工業高等学校
• 福井県立科学技術高等学校
• 福井工業大学附属福井高等学校
• 福井県立奥越明成高等学校
• 福井県立若狭東高等学校
• 山梨県立韮崎工業高等学校
• 山梨県立甲府工業高等学校
• 山梨県立富士北稜高等学校
• 長野県飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校
• 長野県池田工業高等学校
• 長野県上田千曲高等学校
• 長野県岡谷工業高等学校
• 長野県駒ヶ根工業高等学校
• 長野県佐久平総合技術高等学校
• 長野県長野工業高等学校
• 長野県松本工業高等学校
• 岐阜県立大垣工業高等学校
• 岐阜県立可児工業高等学校
• 岐阜県立岐阜工業高等学校
• 岐阜県立岐南工業高等学校
• 岐阜県立高山工業高等学校
• 岐阜県立多治見工業高等学校
• 岐阜県立中津川工業高等学校
• 静岡県立科学技術高等学校
• 静岡県立島田工業高等学校
• 静岡県立掛川工業高等学校
• 静岡県立沼津工業高等学校
• 静岡県立浜松工業高等学校
• 静岡県立浜松城北工業高等学校
• 愛知県立一宮工科高等学校
• 愛知県立岡崎工科高等学校
• 愛知県立刈谷工科高等学校
• 愛知県立小牧工科高等学校
• 愛知県立豊橋工科高等学校
• 愛知県立豊川工業高等学校
• 愛知県立半田工科高等学校
• 愛知県立春日井工科高等学校
• 愛知県立名古屋工科高等学校
• 愛知県立愛知総合工科高等学校
• 名古屋市立工業高等学校
• 愛知産業大学工業高等学校
• 愛知産業大学三河高等学校
• 中部大学第一高等学校
• 名古屋工業高等学校
• 三重県立伊勢工業高等学校
• 三重県立伊賀白鳳高等学校
• 三重県立津工業高等学校
• 三重県立四日市工業高等学校
• 三重県立桑名工業高等学校
• 三重県立四日市中央工業高等学校
• 三重県立松阪工業高等学校
• 滋賀県立彦根工業高等学校
• 滋賀県立瀬田工業高等学校
• 滋賀県立長浜北星高等学校
• 滋賀県立八幡工業高等学校
• 京都府立工業高等学校
• 京都府立田辺高等学校
• 京都市立京都工学院高等学校
• 大阪府立今宮工科高等学校
• 大阪府立藤井寺工科高等学校
• 大阪府立堺工科高等学校
• 大阪府立佐野工科高等学校
• 大阪府立城東工科高等学校
• 大阪府立西野田工科高等学校
• 大阪府立東住吉総合高等学校
• 大阪府立布施工科高等学校
• 大阪府立淀川工科高等学校
• 大阪府立茨木工科高等学校
• 大阪市立泉尾工業高等学校
• 大阪市立生野工業高等学校
• 大阪市立東淀工業高等学校
• 大阪市立都島工業高等学校
• 大阪市立都島第二工業高等学校
• 星翔高等学校
• 日本理工情報専門学校
• 兵庫県立尼崎工業高等学校
• 兵庫県立小野工業高等学校
• 兵庫県立篠山産業高等学校
• 兵庫県立飾磨工業高等学校
• 兵庫県立洲本実業高等学校
• 兵庫県立龍野北高等学校
• 兵庫県立豊岡総合高等学校
• 兵庫県立東播工業高等学校
• 兵庫県立西脇工業高等学校
• 兵庫県立姫路工業高等学校
• 兵庫県立兵庫工業高等学校
• 兵庫県立武庫荘総合高等学校
• 兵庫県立神戸工業高等学校
• 兵庫県立神崎工業高等学校
• 兵庫県立相生産業高等学校
• 尼崎市立尼崎双星高等学校
• 神戸村野工業高等学校
• 神戸市立神戸工科高等学校
• 神戸市立科学技術高等学校
• 奈良県立御所実業高等学校
• 奈良県立王寺工業高等学校
• 和歌山県立紀央館高等学校
• 和歌山県立和歌山工業高等学校
• 和歌山県立田辺工業高等学校
• 和歌山県立紀北工業高等学校
• 鳥取県立鳥取工業高等学校
• 鳥取県立米子工業高等学校
• 鳥取県立倉吉総合産業高等学校
• 島根県立出雲工業高等学校
• 島根県立江津工業高等学校
• 島根県立松江工業高等学校
• 島根県立益田翔陽高等学校
• 岡山県立岡山工業高等学校
• 岡山県立笠岡工業高等学校
• 岡山県立津山工業高等学校
• 岡山県立倉敷工業高等学校
• 岡山県立水島工業高等学校
• 岡山県立東岡山工業高等学校
• 岡山県立高梁城南高等学校
• 岡山県倉敷市立工業高等学校
• 関西高等学校
• 広島県立神辺高等学校
• 広島県立呉工業高等学校
• 広島県立広島工業高等学校
• 広島県立福山工業高等学校
• 広島県立宮島工業高等学校
• 広島県立三次青陵高等学校
• 広島市立広島工業高等学校
• 山口県立岩国工業高等学校
• 山口県立宇部工業高等学校
• 山口県立下関工科高等学校
• 山口県立萩商工高等学校
• 山口県立南陽工業高等学校
• 山口県立美祢青嶺高等学校
• 徳島県立阿南光高等学校（宝田町在）
• 徳島県立阿南光高等学校（新野町在）
• 徳島県立つるぎ高等学校
• 徳島県立徳島科学技術高等学校
• 香川県立観音寺総合高等学校
• 香川県立坂出工業高等学校
• 香川県立多度津高等学校
• 香川県立高松工芸高等学校
• 愛媛県立今治工業高等学校
• 愛媛県立新居浜工業高等学校
• 愛媛県立松山工業高等学校
• 愛媛県立吉田高等学校
• 愛媛県立八幡浜工業高等学校
• 愛媛県立東予高等学校
• 新田高等学校
• 高知県立高知工業高等学校
• 高知県立須崎総合高等学校
• 高知県立安芸桜ヶ丘高等学校
• 高知県立宿毛工業高等学校
• 福岡県立浮羽工業高等学校
• 福岡県立小倉工業高等学校
• 福岡県立田川科学技術高等学校
• 福岡県立戸畑工業高等学校
• 福岡県立福岡工業高等学校
• 福岡県立三池工業高等学校
• 福岡県立嘉穂総合高等学校
• 福岡県立苅田工業高等学校
• 福岡県立八幡工業高等学校
• 福岡県立八女工業高等学校
• 福岡県立香椎工業高等学校
• 筑紫台高等学校
• 大牟田高等学校
• 福岡工業大学付属城東高等学校
• 佐賀県立有田工業高等学校
• 佐賀県立唐津工業高等学校
• 佐賀県立佐賀工業高等学校
• 佐賀県立嬉野高等学校　塩田校舎
• 佐賀県立鳥栖工業高等学校
• 長崎県立佐世保工業高等学校
• 長崎県立長崎工業高等学校
• 長崎県立大村工業高等学校
• 長崎県立鹿町工業高等学校
• 長崎県立上五島高等学校
• 長崎県立島原工業高等学校
• 熊本県立天草工業高等学校
• 熊本県立球磨工業高等学校
• 熊本県立熊本工業高等学校
• 熊本県立玉名工業高等学校
• 熊本県立水俣高等学校
• 熊本県立八代工業高等学校
• 開新高等学校
• 文徳高等学校
• 大分県立大分工業高等学校
• 大分県立鶴崎工業高等学校
• 大分県立津久見高等学校
• 大分県立中津東高等学校
• 大分県立日田林工高等学校
• 宮崎県立日南振徳高校
• 宮崎県立延岡工業高等学校
• 宮崎県立都城工業高等学校
• 宮崎県立宮崎工業高等学校
• 宮崎県立日向工業高等学校
• 宮崎県立小林秀峰高等学校
• 鹿児島県立奄美高等学校
• 鹿児島県立出水工業高等学校
• 鹿児島県立頴娃高等学校
• 鹿児島県立鹿児島工業高等学校
• 鹿児島県立鹿屋工業高等学校
• 鹿児島県立加治木工業高等学校
• 鹿児島県立川内商工高等学校
• 鹿児島県立吹上高等学校
• 鹿児島県立種子島高等学校
• 鹿児島実業高等学校
• 沖縄県立八重山商工高等学校
• 沖縄県立那覇工業高等学校
• 沖縄県立美里工業高等学校
• 沖縄県立宮古工業高等学校
• 沖縄県立南部工業高等学校
• 沖縄県立名護商工高等学校

経済産業省：電気事業法の規定に基づく電気主任技術者認定校一覧より

 

 

 

 

認定取得のメリット

第三種電気主任技術者免状を試験ではなく認定で受けるメリットは以下の3点です。

• ・受験が不要なので、試験勉強が苦手な人にはありがたい
• ・認定校をすでに卒業している場合は実務経験+審査のみで免状を取得可能なので手軽
• ・実務経験は豊富な人が、試験のためだけに勉強し直す必要がない

 

まとめると「認定校をすでに卒業していて、必要な単位もある」という方が電験三種を受験するよりは手軽に第三種電気主任技術者の免状を取得できる、というメリットとなります。

 

認定取得のデメリット

第三種電気主任技術者免状を試験ではなく認定で受けるデメリットは以下の3つです。

• ・認定校に通う必要があるため、社会人には向かない
• ・認定校をすでに卒業していない場合は回りくどい
• ・認定校を卒業し、実務経験を積んでも審査があるため確実に免状取得できるわけではない

 

つまり認定での第三種電気主任技術者免状取得は、時間がかかりすぎる割にストレートに取れるわけでもありません。

「業界未経験の社会人だけど、電験三種の勉強が大変そうだから認定を取得しよう」はなかなか難しいといえるでしょう。

 

電験三種認定の不足単位の補完方法

「認定校を卒業していたから実務経験を積んで認定を受けたいけれど、よく確認したら単位が足らなかった」という方、卒業後でも単位の充足が可能です。

不足している単位の補完方法は2つです。

 

科目等履修生制度による単位取得

ひとつ目が科目等履修生制度による単位取得。いわゆる補講を受けるかたちです。

• ・卒業後3年以内であること
• ・卒業した学校で
• ・補完科目数に限度あり

と条件があるものの、せっかく認定校を卒業しているのですから検討してみましょう。

詳細は経済産業省のページを確認ください。

 

試験合格による補完

足りない単位を電験三種に合格することで保管することも可能です。

「結局電験三種を受けるんじゃ意味ないじゃん」と思う方もいるかもしれませんが、足りない単位がカバーする科目に合格するだけでOKなので、ただ受験するよりも勉強の負荷が大幅に少なくて済みます。

 

ちなみに　電験三種に合格することで補完できる科目は｢電力｣、｢機械｣、｢法規｣のいずれか1科目か、もしくは｢電力と法規｣、｢機械と法規｣の場合のみ。

「電力」と「機械」の組み合わせや、「電力」と「機械」、「法規」のすべてを受験するのは不可なので注意しましょう。

 

ほとんどの人は試験合格がおすすめ

第三種電気主任技術者の免状を電験三種の受験を避けて取得する方法について解説しました。

ただほとんどの人には試験を受けて合格するのがおすすめ。

「たまたま認定校を卒業していて単位も足りている」という人があまり多くないこと、また認定要件を達成するには実務経験を積める環境が必要となるためです。

そもそも学校で単位を取るにも、卒業するにも勉強は必要なので「勉強は苦手だから電験三種を受けず認定がいい」は難しいのです。

 

日本エネルギー管理センターでは、試験勉強を頑張る方を応援する月額2,980円のオンライン動画受講コースを開講しました。

オンライン講座講座とは、もともとあったオフライン講義である下記3つの講座のアーカイブを定額でイッキ見できるお得なコースです。

• ・「今から勉強を始めるけど、そもそも今まで電気に関わってこなかった」方向けの【初心者クラス】
• ・初級クラスを卒業した方、簡単なA問題を自力で解ける方を「時間をかければ自力で過去問にて合格ラインを取れる」レベルに持っていく【中級クラス】
• ・「あと十点あれば合格できる！」という方を確実に60点以上取れるようなラインに持っていく【地獄の特訓】

それぞれの2019年、2020年の講義500時間以上が詰まっており、効率よく勉強を進められます。

興味のある方はぜひこちらの講座紹介ページから内容を確認しましょう。